渋谷区のパートナーシップ制度導入から6年…橋下氏「本来であれば国がやらないといけないこと」
「最先端の田舎暮らし」計画とは

 11日のABEMANewsBAR橋下』に長谷部健・渋谷区長が出演。生まれも育ちも渋谷区神宮前、スタジオまで徒歩でやってきたと話す長谷部氏と、実は小学校4年生まで渋谷区幡ヶ谷で育ち、学生時代も笹塚で過ごしたため、渋谷とはゆかりが深いと話す橋下徹氏が議論した。

 2015年11月に渋谷区と世田谷区で始まった「パートナーシップ証明」。同性カップルを“婚姻と同等である”と認める制度で、区営住宅・区民住宅への入居申し込みを可能にするなどの渋谷区の取り組み大きな話題を呼んだ。当時、渋谷区議として制度の導入を提案していたのが長谷部氏だ。

【映像】橋下徹×長谷部健 「最先端の田舎暮らし」計画とは

 「LGBTQの方々が周りにもいるんだという認識が前の区長さん含めて行政側になく、最初はなかなか上手くいかなかった。それでも他の区議と議会質問を行って空気を作り、当事者の方々に会ってもらう機会も作った。そして委員会を発足させ、喧々諤々の議論をした。そういう中で、“保守の母”みたい存在だった教育長の女性が“これまで福祉や教育で生きてきてきたのに、こういう問題に気づけなかった”と言ってくれて、ガーンと変わった。そこから一気にアクセルが踏まれていった。そして証明書の発行に至るまで、足掛け5年くらいの長いストーリーがあった。

 渋谷区では、当然区が関わるものに関しては全て使えるし、公正証書までつけているので、なるべく結婚に準じる、というつもりでやっている。ただ、婚姻届は無料だが、公正証書にはお金がかかってしまうし、区のレベルでどれだけ幸せを享受できるかといえば、難しい部分もある。それでもLGBTQという言葉を知らなかった方々が知るきっかけになりえたとは思うし、映画やテレビでも描かれたり、200を超える自治体が賛同してくれたりしたことは大きかった。特に外資系企業から始まり、銀行社など民間企業が“渋谷区の証明書を持っていれば、結婚と同等として扱うよ”、と言ってくれた。保険会社が保険の引受人として認めてくれるようになれば、保険の幅も広がる」。

 長谷部氏の話を聞き、橋下氏は「本来であれば国がやらないといけないことだが、今の自民党政権ではなかなか進まない。だからと言って、この問題だけで野党の方に票を入れるのかというとそうもいかない。やはり与野党が切磋琢磨で実現してほしい」と指摘すると、長谷部氏も「“政争の具“ではないが、票を取るために出してしまうと、せっかく進んできた速度が遅くなってしまう。自民党の中にも意識的は方もたくさんいるが、でもやっぱり古い高い壁もあって打ち破れていないということなので、時間の問題だと思う」と話していた。(『ABEMA Prime』より)
 

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