新型コロナウイルスの新規感染者数が各地で過去最高を更新する中、東京都の小池知事は13日の会見で、感染症法上の危険度が5段階で2番目に高い“2類相当”から、季節性インフルエンザと同じ“5類”へ引き下げることも検討すべきとの認識を示した。
同様のアイデアは日本維新の会の松井大阪代表や国民民主党の玉木代表なども言及しているが、岸田総理は当面見直しを行わない考えを示している。
この問題について、15日のABEMA『NewsBAR橋下』に生出演した菅義偉前総理は「色々な議論があるが、私はもうしばらく様子を見る必要があると思う」との認識を示した。
「やはり国民の命に関わることだから、そこをしっかりと守るのが政府の一番の責任。（2類では）お金も全て個人負担になってしまう。私はとにかく飲み薬とワクチンだと思っているし、それが明確に行き渡ることが感染対策になると思っているし、状況を見極め、そういう体制を全部整えた上で議論をすることが必要だ」。
橋下氏は「インフルエンザと同じような扱いになってしまえば、国が行政として関与できなくなってしまう。やはり国の責任で一定の関与はしておきたいという思いになるのは当然なんでしょう。一方で、今のようなガチガチの“2類相当”では開業医が対応できなかったり、保健所が関与したりしなければならない。そこは弾力的に、“こういう場合は保健所が入らなくていいよ”“無症状だった場合は開業医が対応するということでいいよ”というような位置づけ、運用をしていくことが重要なんでしょうね」との見方を示した。
一方、菅氏が重要視してきたワクチン接種については、“3回目”の議論も進んでいる。橋下氏は「岸田さんが色んな意見を聞きながら微修正されるのはいいことだし、それで支持率が安定している部分もあるとは思うが、ワクチン接種のようなことについては、トップが大号令をかけないと、組織、現場の方がそっちを向いて動いていかない。その点、“責任は政治が取るから、とにかく打て”という部分が岸田政権は弱いのかな」と投げかけた。
菅氏は「今、政府として取り組んでいることなので、私はあまり言わない。ただ、やはり、できるだけ早く打った方がいいと思っている。前回のもので余っているのもあるので、これは全体が整う前に、1日でも早く、できるところから打ってもらった方がいいと思う」とコメント。
また、再度の緊急事態宣言の発出については、「今回の状況は、今までとは違って、戦う武器が揃っている。ファイザーの経口薬はすごく効くようだし、ファイザー以外のものも始まっている。2回接種のおかげで重症者も少ないと言われている。もうしばらく状況を見てということになるではないか」と話していた。（ABEMA／『NewsBAR橋下』より）
