政府はきょう、1都12県に対し21日から来月13日までのおよそ3週間、「まん延防止等重点措置」を追加適用することを決定した。オミクロン株が急速に拡大、全国の新規感染者が過去最多となる3万人を突破する中での政府・自治体の対応だが、経済社会活動を懸念する声は根強い。