「オミクロン株はインフルエンザ並のウイルスになっているのに」社会経済活動を停滞させかねない政府の“まん延防止等重点措置”に、医師からも疑問の声

　政府はきょう、1都12県に対し21日から来月13日までのおよそ3週間、「まん延防止等重点措置」を追加適用することを決定した。オミクロン株が急速に拡大、全国の新規感染者が過去最多となる3万人を突破する中での政府・自治体の対応だが、経済社会活動を懸念する声は根強い。
【映像】経済界から“まん延防止”に疑問「日本遅れている」
　元陸上自衛隊医官で、現在は石本病院（茨城県笠間市）の院長を務める中村幸嗣医師（血液内科）は「正直言って、私は少し変わった医者だし（笑）、私の意見が全ての医者の意見ではない、ということはご理解いただきたい」とした上で、「まん延防止等重点措置を適用する意味はどれだけあるのだろうか」と疑問を呈する。