新規感染者が連続で過去最多を更新、濃厚接触者となった人の隔離措置が社会経済活動に与える影響への懸念が日増しに高まっている。
このペースで感染拡大が続いた場合、東京都では来月8日の時点で濃厚接触者が140万人になるという試算もあり、経団連の十倉会長は24日の会見で「世界は5日間で済んでいるのに、なぜ日本は10日なのか」と疑問を呈しており、立憲民主党の山井衆院議員は国会で「ピンピンしているのに濃厚接触者というだけで20日間仕事をできないお父さん、お母さんが日本中に今急増している」と指摘。岸田総理も、隔離期間の短縮を検討する姿勢を示している。
26日の『ABEMA Prime』に出演したモデルで商品プロデューサーの益若つばさは「ママ友からも、子どもの感染者が増えていると聞いている。でも無症状のことも多く、喉が痛いくらいで済んでいるようだ。私の場合も、仮に自分の子どもが陽性になってしまったとしたら、最大で20日間は仕事ができないことになる。つまり、約1カ月分のお給料がもらえないということだ。陽性になった人の方が先に仕事復帰して、何ともない濃厚接触者の人が家で待機を続けているという話も聞いた。濃厚接触者になると損なので、もはや自分も陽性になった方がいいのではないかと思ってしまうくらい、今の日本の仕組みは不思議だ」と疑問を呈する。
■制限を緩和していかないと、社会が回らなくなってしまう
「手を洗う救急医Taka」こと「こびナビ」副代表の木下喬弘医師は「どうやって隔離期間を決めているかといえば、感染者がどれくらいの期間、ウイルスを排出しているかだ。実は7〜9日くらいまではそれなりに排出していて、10日目を過ぎるとその量が減ってくるということで、14日間だったのを10日間に短縮した。また、一緒にいた人の“最後の10日目”にうつったかもしれないということで、こういうルールになっている。その意味では、今のところ絶対安全と言えるのが10日ということだ」と説明する。
「つまり、重要な最初の数日を陰性で乗り切れれば、感染している確率は非常に低くなってくるので、そこをどこまで許容できるのか、という問題だ。私も皆さんが抱いている疑問や問題意識はわかる。例えば非正規雇用のシングルマザーの方をイメージしていただければ、本当に困るということは容易に想像がつく。自分が感染した場合、軽症でも10日は休まないといけないというのは仕方がないとしても、その間、保育園も預かってもらえないとなると、さらに10日間は家で子どもの面倒を見なければならないことになる。
また、自宅内で一緒にいれば、それなりの感染リスクがでてくる。そういうこともあって、同じ家に住んでいる限りは濃厚接触者とみなしている自治体もあれば、生活環境を一定程度分けていれば濃厚接触者と定義しないでおこうとしている自治体もある。とはいえ、そもそも厳密な法的な根拠や強制力のあるものではなく、“協力のお願い”のレベルだ。現実的にこれだけ感染者数が増えている以上、検査で陰性であればリスクは低いとみて登園や登校を可能にするといった柔軟な運用を始める必要があるだろう」。
その上で木下医師は「やはり岸田政権になってから感じているのは、僕たちが感じているリスク認知よりもセーフティー・マージンを取っているな、ということだ。水際対策も、世界に類を見ないぐらい厳しい。しかし、政権支持率は結構高い。ということは、日本の皆さんのリスク認知もまだまだ高いんじゃないか。それでもこれだけ感染が広がってくると、いろいろな制限を緩和していかないと、社会が回らなくなってしまう。いかに政権がリーダーシップを発揮できるか、ということが大事になってくるのではないか」とした。
■待機期間を短縮すれば、“根拠あるのか”と大騒ぎになるだろう
慶應義塾大学の夏野剛・特別招聘教授は「みなさんはよく“政治家が”と言うが、政治家というのは、国民にどう受けるかで動いている。だから岸田政権が外国人留学生を意味もなくシャットアウトしていることだって、メチャメチャ評判がいい。一方、菅政権は経済とのバランスを取ろうとしていたけれど、それでものすごい非難を浴びたし、野党も攻撃した。おそらく今後、待機期間を短縮すれば、“根拠あるのか”と大騒ぎになるだろう。今は安全サイドに振っておいた方が国民の支持も得られると踏んでいると思うので、大胆に短くはしてこないと思う」と指摘する。
木下氏も「押さえておきたいのは、公衆衛生の専門家が“社会経済活動を止めてください”と言っているわけではないということだ。まん延防止措置も、知事が要請し、それを支持する人がいるというのが現状だと思う。しかし重症化リスクが下がっていて、ワクチンを打っている人が増えている中で、厳しい政策とのトレードオフは見合っているのか」とコメント。
「客観的なデータとしては、デルタ株に比べてオミクロン株は入院リスクが半分ぐらい、集中治療室に入るリスクで言えば4分の1ぐらい、死亡のリスクは10分の1ぐらいということだ。また、オミクロン株は感染拡大のスピードが非常に早いのでうつりやすいと感じている方がいらっしゃるが、実はデルタ株に比べて2倍、3倍というほどではないことも少しずつ分かってきている。みんながかかるまで絶対に避けられないというウイルスに変化したというわけではないという認識だ。
そこは細かな情報提供が必要になっていくだろうし、3回目接種が進めばさらに有利な状況になってくる。データを元に、どの程度のリスクを取れるのかということを考えていただく、判断していただくしかないが、専門家サイドからも段階的な制限緩和について提言できればと思う」（木下医師）。（『ABEMA Prime』より）
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