4月1日から、男性の育休取得を促すため、「改正育児・介護休業法」が段階的に施行され、すでに育休取得の意向確認と職場の環境整備などが事業者に義務付けられている。
制度改正で何が変わるのか。また、男性の育休は広がるのか。テレビ朝日経済部の進優子記者が解説する（質問はテレビ朝日の寺川俊平アナウンサー）。
Q.法改正が行われた背景は？
女性の社会進出が進み、働く女性が増えている中で、いまだに約5割の女性が出産や育児によって退職を余儀なくされている。理由としては、「仕事は続けたかったが、育児との両立が難しい」「家事・育児により時間を割くため」「配偶者、パートナーの理解が得られなかった」「妊娠出産に伴って不利益な扱いを受けた」という、諦めの混じった声が多い。人口減少も進んでいく中で、キャリアを積んできた女性が退職している現状を変えていかないといけないという問題意識もあり、法改正が行われた。
総務省が興味深いデータを出している。「6歳未満児のいる夫の家事・育児関連時間（1日当たり）」を各国と比較すると、日本は1時間ちょっとと少ない。その負担がどこにいっているかというと、先ほど挙げた理由のように女性側。夫の家事・育児時間が長いほど、妻が仕事を続けている割合が高く、第2子以降の出生割合も高い傾向にある。
Q.今の育休の取得状況は？
日本の男性育休取得率は12.65％で、女性は81.6％（2020年度）。北欧・スウェーデンの男性育休取得率は8割を超えていて、フランスでは7割。日本でも「取得したかったが、できなかった」という男性の声が4割を超えているという調査もある。
Q.僕は独身だし、まだ先のことかなと。この話を聞く前だったら、育休は「取らない」と言っていたと思う。アナウンサーという職業柄、番組改変などで大きな仕事を任せられるかもしれず、「まず仕事を頑張るべきだ」ということが頭にあった。なぜ男性も育休を取るべきなのか、改めて聞きたい。
調べていて私も非常にショックだったのが、産後1年未満の女性（母親）における死因の1位が「自殺」だったこと。出産時の出血や妊娠高血圧症候群といったようのものよりも自殺が多い。産後はホルモンバランスが不安定になって、涙もろくなったり、少しうつ状態になったりという症状が起こる。これは「ベイビーブルー」と呼ばれていて、一般的にみんなに起こるものだが、通常は数日で自然に収束する。
また、「産後うつ」というのも聞いたことがあると思う。ホルモンバランスが不安定になること、初めての育児を1人でやる孤独感などが積み重なり、産後うつが起こる。ピークは産後2週間から1カ月と言われていて、その時期にどのような環境で育児ができているかが大きい。初産婦の4人に1人にリスクがあるという調査もあって、誰しもがなる可能性がある。
最近だと、コロナで産後うつが増えてきているという話もある。出産後は5日前後入院すると思うが、誰も面会に来ることができない。退院後も家族になかなか会えない中で、パートナーも仕事を休めないとなると、初めての育児を1人ですることになる。その時に、一緒に育児をする人がいるか・いないかというのは、産後うつを防げるかどうかに大きく影響する。産後うつの影響で子供に虐待をしてしまうという事件も起きている。男性が育休を取ることは、“妻と子どもの命を守ること”につながる。
3月にお子さんが生まれた同僚（男性）に話を聞くと、「妻から『あなたが育休を取っていなかったら心が破綻していた』と言われた」と。また、育休を取って仕事から離れ、ずっと育児にフォーカスしていると、自身も社会からの疎外感・孤立感を感じたそうだ。そんな中で、「妻とお互いに励まし合えたことが、育休を取った大きな成果だった」と話していた。
Q.今後の課題は？
今回の法改正にある雇用環境の整備は非常に大切。働き方改革のコンサルティングを行う会社の方に話を聞くと、大事なのは育休を取得する本人への研修もそうだが、（職場の）管理職、マネジメント側の意識改革が大事だと。この制度がサポートする側にとってもポジティブに捉えられるような職場環境を整備するためにも、管理職に対する研修や、評価制度の整備が必要になってくると思う。
