橋下氏「給料を上げるためにも、守られすぎているところは流動性を高めなければ。でも、そこに日本の政治は踏み込まない」
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 25日のABEMANewsBAR橋下』にかつて大阪府市の顧問として政治家時代の橋下氏を支えた株式会社政策工房代表取締役の原英史氏が出演。国家戦略特区WG座長代理も務めた経験を踏まえ、日本社会の雇用の流動化について議論した。

【映像】橋下徹×Mr規制改革・原英史 落日ニッポン

橋下氏「給料を上げるためにも、守られすぎているところは流動性を高めなければ。でも、そこに日本の政治は踏み込まない」

原:日本は会社も役所も、入ったところに何十年もずっといるというのが基本になっていて、そしてだんだん給料が上がっていく。しかも天下り先を紹介してもらって、それでずっとやっていけるという人生設計になっているところもある。しかし何十年も経てば、当初は成長産業だと思っていたところがそうではなくなり、新しい成長産業が出てくるのが当たり前だ。これからは成熟した産業から成長産業に人が移るための後押しをしていかないといけない。

橋下:そのための最大のポイントが解雇規制の緩和だが、雇っている側が交代させることができなければ新しい人材を迎え入れることもできない。アメリカのレイオフはすごい。いざというときは“You are fire!クビ!”と言って、人材をぐるぐる回す。そして、欲しい人材を呼び込むために賃金をどんどん上げていく。このあたりの制度の問題はどうですか?

橋下氏「給料を上げるためにも、守られすぎているところは流動性を高めなければ。でも、そこに日本の政治は踏み込まない」

原:解雇の金銭解決、つまりお金を出して会社を去っていただくという仕組みをもっと作ったらいいじゃないかという話も何年からしているが、全く動かない。中小企業がやりたい放題になっていますよというのは実際にそうで、逆に言えば、大企業で労働組合のあるところは守られている。

橋下:そこのバランスを整えて、ブラック企業のようなところで働いている人たちを守りながら、あまりにも守られすぎだというところの流動性を高めるような制度にすべきだと。

僕が大阪市長だった頃、御堂筋の周辺で企業が外に出ていってしまっていたので、企業を集めるために“労働基準法の適用除外地区にするから、その代わり年収は3000万くらい出してくれと。それくらい出してくれる企業が来てくれるのであれば、労働基準法適用除外地区として、24時間働かせようが、すぐクビにしようが何でもOK。”というような「特区」を国に申請したら即座に却下された。メディアからも、「橋下が“クビ切り特区”を作った」とやられた。だけどそれは一部の地域だけで、そういうチャレンジの地域があって、日本全体でやれといっているわけではないし、そのための国家戦略特区だったわけで。やっぱり大きく社会を動かすためには官僚の壁、最終的には国会議員の壁が厚い。

橋下氏「給料を上げるためにも、守られすぎているところは流動性を高めなければ。でも、そこに日本の政治は踏み込まない」

原:そこは私も国の側から「どんどんやってください」と言っていた立場なので、申し訳なく思う。難しい課題になってくると与野党一緒になって反対する事態になるから、動けない役人を責めてはかわいそうだ。ただ、大阪の職員基本条例、公務員制度改革というのはまさにその一つのきっかけとなるかなと思っている。

橋下:人材移動の話は小泉政権の時から言っているが、そのためにスキル、能力を高めるための教育支援をやりますよと、そればっかり。いくら支援をしたところで、受け入れる側がパンパンだったら無理だ。労働者としては辛いかもしれないが、ある意味で“退場”させられることを認めなければ、人材移動なんてできない。ずっと同じ会社に留まるというのは、安心感はあっても給料は上がらない。雇う側からしたら、「ずっといるんだろう、だったらこの条件でいいじゃないか」となるから。これがワーっと移動するような社会になれば、逃げられたくない企業は留まるよう給料を上げないといけなくなる。

原:ここ数年でちょっとだけ動いた話でいえば、副業・兼業を推進しましょうというものがある。これが多少のきっかけにはなると思う。こんなにチャンスがあるんだとわかれば、移動にもつながる。(ABEMA/『NewsBAR橋下』より)
 

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