東京都が独自で発表した政策「外国人起業家の資金調達支援事業」に注目が集まっている。
【映像】日本は一桁台…起業家に占める外国人割合（画像あり）※5：15ごろ〜
この政策では、東京都で一定の条件を満たした外国人起業家に対して、最大1500万円（利率2.7％以内）が原則、保証人不要、無担保で融資される。
しかし、発表後、海外の起業家の利用が増えることで、資金を“持ち逃げし放題”となる可能性に批判の声が集まり、ネットでは炎上。15日、ネット掲示板『2ちゃんねる』創設者のひろゆき氏も、自身のTwitterで「外国人が創業すると東京都が1500万円を保証人無しで貸してくれる夢溢れる政策。無担保なので使い切ったら中国に戻るだけでOKです。中国まで取り立てには行きません。払うのは都民の税金。都知事の小池百合子さんはアホなの？」とツイートした。
19日、ニュース番組『ABEMA Prime』に出演したひろゆき氏は「無担保で金借りられるってやっぱりおいしい」と一刀両断。過去、同番組に出演した自民党の川松真一朗都議によると「3ケタの問い合わせがあるも、認定件数は0（※18日時点）」だという。また、都は起業支援制度として外国人だけにこうした制度を用意しているわけではなく、すでに日本人向けの類似政策を実施している。
ひろゆき氏は「結局0件で『誰も出してないから問題ない』というなら、この制度いらない」とコメント。
「優遇かどうかだが、日本人の場合、やっぱり日本語しか話せない人が多い。日本に二度と帰らないで一生逃げ回るぜって難しいと思う。でも外国人で『もう二度と日本に行かないよ』というのは全然簡単だ。そう思うと、やっぱり外国人で担保なしの優遇はおかしい」
その上で、ひろゆき氏は「スタートアップはだいたいITが絡むと思うが、外国でうまくいっているIT企業が日本に事業所を作るとトラブルが増えるだけ。たとえばAirbnbは世界中でうまくいっているが、日本ではある種、違法だ。おそらく事業所を作ってしまうと、日本の事業所の所長が逮捕される可能性がある。『日本に拠点を作らない方がいいよね』となる」と述べた。（「ABEMA Prime」より）
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