「消費税・未来永劫10%では…」増税? 政府税調で委員が危機感 ひろゆき氏「税金をとらない方が稼ぐ若者が増える」 
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 今や歳入のおよそ2割を占め、所得税や法人税を上回り巨大な財源になっている消費税。経済の低迷、円安、少子高齢化が進む中、はたして消費税の増税は適切なのか。

【映像】家計支援 一世帯4万5000円程度 負担軽減策の導入の効果は

 人口減少が加速している日本では、どのような税制が求められるのか。ニュース番組「ABEMA Prime」では、専門家とともに考えた。

 26日に開かれた政府税制調査会では、参加した委員から「未来永劫、日本が消費税率を10%にしたままで財政が保つとはとても思えない」といった意見が出た。初めて消費税を導入された1989年、当初は3%だったが、そこから5%、8%と、2019年には10%に上がった。

「消費税・未来永劫10%では…」増税? 政府税調で委員が危機感 ひろゆき氏「税金をとらない方が稼ぐ若者が増える」 
「消費税・未来永劫10%では…」増税? 政府税調で委員が危機感 ひろゆき氏「税金をとらない方が稼ぐ若者が増える」 

 経済政策・マクロ経済学が専門の明治大学政治経済学部の飯田泰之教授は「なぜ最初から消費税を払うことが決まっているのか、議論のときに毎回疑問に思う。税金は消費税ばかりではない。例えば、アメリカに消費税はない。日本では増税イコール消費税といった間接税を上げることになってしまっている」とコメント。

 「例えば15%までいくと教育費がいらないとか、ロードマップを出して消費税何%であれば国民が幸せになれるんだと言ってくれたらいい」というケンドーコバヤシ氏の問いに対して飯田氏は、「結局、消費税何%になったら日本が幸せになれるのか、これは分からない。税制がどのように決まるか。分かりやすいのは、仕事を引退された人は今年、何も生み出していない。けれど、ご飯を食べたり、医療を使ったりと消費はする。子どもだってそうだ。何も生み出していないが、何かサービスは使う。そういう人間にどのくらいサービスを分配するか。それによって、必要な税率が決まってくる。つまりは高齢者の方により手厚く、子どもに手厚くすると思えば、必要な税率は上がっていく。いま社会保障が大きな問題になっているのは、高齢者が増えて稼ぐ人が減っている。これは日本にとっては大きな問題だ」

「たいてい若者が豊かになると、それに対応して高齢者が求めるサービスの水準も上がっていく。私自身はもちろん税収、財政の回復は景気が良くなることが一番だと思う。2012年から2018年をみると、消費増税による増税よりも、景気が良くなって勝手に税収が増えている。これからもそれを目指さなければならないが、社会保障、特に医療、介護、年金の問題だけはやはりどのくらいの水準で納得していただけるのかが一番のポイントになっている。逆算して、どのくらい税収が増えなければいけないかも決まってくる」

「消費税・未来永劫10%では…」増税? 政府税調で委員が危機感 ひろゆき氏「税金をとらない方が稼ぐ若者が増える」 

 日本と比較するとヨーロッパ諸国の消費税が高い水準を示していることについて、ひろゆき氏は「日本は社会保険料が税金だと思われていない」と指摘。

「社会保険料は、働いたら必ず取られていて医療費に使われている。他の国だとそれは税金でやっていることだ。社会保険料でいくと、働いている人は14%取られていたりするので、それに消費税率を足すと、たいして他の国と変わらない」

 これには、飯田氏も「全くその通りだ」と同意。その上で「社会保険料は現役世代だけが払っている。むしろ広く取れる分、消費税の増税のほうが望ましいと主張される専門家も多い理論的には累進消費税が一番効率的な税だが、それは無理だ。1年に国民全員がどれくらい使ったかを把握することはできない」と述べた。

 ひろゆき氏は「一般の人は、100歳の人が9万人もいるなんて、思っていないだろう」と指摘。「9万人が70歳から働いていない。ずっと年金をもらっている。医療費もほぼタダだ。描かれる絵は、寿命はどんどん延び続けていて、若者の負担が増える一方だ。そういう意味でいくと、賢い人はこの国から逃げていたほうがいいとなってしまう。僕は、若い人からは税金を取らない方がいいと思う。若い人は働いて稼いだら『全部自分で勝手に使ってください』でいい。ただ、ある程度年を取った人はちゃんと税金を払ってもらったほうが、よほど頑張って稼ぎたいという若者が増えるので、マシなんじゃないか」と話した。

 飯田氏は「やはり若い層が稼げて、元気で家庭を持つというサイクルにならないといけない」と訴える。

「正直これは経済の問題だけではなく、一国の社会にとっても尻すぼみになってしまう問題だ。だからこそ、国全体で生み出したパイを、どうやって最終的に若者のところに持っていくか。もしくは、これから若者になる子どものために使えるか。これが一番の焦点のはずだ」

 また、28日に物価高や円安に対応するために、岸田総理は事業規模約72兆円となる「総合経済対策」を閣議決定し、財政支出も約39兆円と大きな額になっていることについて飯田氏は、「ちょうどうまい具合の数字に当ててきた」とコメント。

「財政投融資は政府がお金を貸すという話で、この分を除くとだいたい30兆円くらいになる。ちょうど日本の財やサービスを作る供給能力と今の需要がだいたい30兆円離れている。そう考えると、おそらく30兆円が望ましい。今回はいい額だと思う」

「消費税・未来永劫10%では…」増税? 政府税調で委員が危機感 ひろゆき氏「税金をとらない方が稼ぐ若者が増える」 

 岸田総理によると、物価高対策では家計支援で1世帯4万5000円程度、負担を下げるという。吸い上げた税金を戻すだけとも言えるが、飯田氏は「なかなか変わった手を使ってきた」と指摘する。

「コロナショックやウクライナショックは通常の金融危機の景気の悪さと違って、景気のいい産業はめちゃくちゃ景気がいい。一方で、景気が悪い産業は、産業自体が消滅するくらい悪い。差が激しいので本当だったら財政をどこに使うか、きめ細やかにやっていかないといけないが、政府にそんな能力はない。だから、エネルギー価格を下げて、みんなの懐に余裕を持ってもらって、個人や企業が買いたいものを買ってもらい、景気全体を押し上げる方法だ。石油やエネルギーが足りないときに石油、エネルギーを値下げするのは、かなり変わった政策だ。ロジックとしては、これで生まれた懐の余裕で石油やエネルギー以外のものを買ってほしいという目論見だと思う」

(「ABEMA Prime」より)
 

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