旧統一教会の被害者救済に向けて今月18日、政府が新法案の概要を与野党の幹事長に提示した。
【映像】きょうだい2人が養子に…元2世信者・小川さゆりさんプロフィール（画像あり）
政府が提示した新法案では、個人から法人への寄付が対象で不安をあおるような勧誘、家を売却しての寄付などが禁止される。信者本人ではなく、扶養している子や配偶者から寄付の取り消しも可能になり、違反した場合、刑事罰の適用もある。しかし、野党側が強く求めていたマインドコントロールのもとで行われた寄付の取り消し、寄付金額の上限設定といった内容は盛り込まれなかった。
はたして、新法案によってどれだけの被害者が救済できるのだろうか。ニュース番組「ABEMA Prime」では、旧統一教会の元2世信者と新法案の与野党協議メンバーと共に考えた。
旧統一教会の元2世信者・小川さゆり氏（仮名）は「救済法案の概要をまとめてくださったことにはすごく感謝している」という。
「自分自身も与野党のヒアリングに参加して、被害者の救済法案をすごく訴えてきた。今国会内でぜひ成立してほしいが、被害救済に対する内容がすごく限定的だと思った。教会長や一個人が献金を要求した場合は法人ではないので、新法案の内容では適用されないと思う。旧統一教会側にとって、うまくすり抜けやすいようになっている」
さらに一番の問題は「やっている当事者に加害者意識や被害者意識がないことだ」という。
「私は親とずっと仲が良かったが、自分が働けるような年代になった時、お金を要求されたり、職場までお金を取りに来たりした。私自身は経済的虐待だと思った。そんなに大きな額ではなかったが、精神病棟に入院し一番つらかった時に、隠していた貯金を全額引き落とされた。本人に加害者意識は全くなく、親はもう記憶自体なかったことにしたいみたいだ。『教会のためなら嘘も言っていい』となっていて、そういう人たちにマインドコントロールの定義は難しい。自分の子供にお金を要求して、借金を返さない状況がありながら、今回の事件後も『先祖解怨』と言われる高額な先祖供養をしている」
寄付金の上限について、野党側は「可処分所得の4分の1」と具体的な数字を入れて提案した。しかし、政府案では「借金をしてはいけない」「住んでいる建物などを売るようなことは禁止」といった表現になっている。野党側は今回の政府案をどのように受け止めているのだろうか。
「日本維新の会」政調会長で、被害者救済法案を検討する与野党協議会のメンバーの音喜多駿氏は「新法案では、被害者救済ができない可能性が極めて高いのでは」と懸念を示す。
「悪質な行為は一定程度分かっている。しかし、恐怖や不安を感じなくても、一度マインドコントロールにかかってしまって自発的に寄付をしているような方々の被害防止・救済に対して、今回の法案は極めて弱い。『可処分所得の4分の1』は比較的分かりやすい目安だが、一方で『借金してはいけない』はかなり漠然だ。『建物を売ってはいけない』も住んでいる建物に限定されている。旧統一教会は、あからさまな勧誘や要求をやらない。教義を教えて『さあどうしますか？』と聞く。禁止事項には入っていないので結局、上限規制もすり抜けて寄付を受けることが可能になるのではないか」
ネット掲示板『2ちゃんねる』の創設者のひろゆき氏は「お金のない信者もいっぱいいる。宗教にはまっている人はお金のない人が多いのではないか。そういう人は元々借金が不可能だし、家なんか持っているわけない」と指摘。「マインドコントロールの部分は折れるから『可処分所得の条件は入れて』みたいな交渉を与党とするのは難しいのか」と音喜多氏に質問した。
音喜多氏は「可能性は十分ある」とした上で「自発的に寄付をしている人をマインドコントロールと呼ぶかどうかは別だが、寄付しないといけない状態に誘導していく手口みたいなものは判明している。これを禁止したり、取り消せたりすることが重要だと思う。私たちは両方しっかり主張して戦っていきたい」と語った。
さらに実効性への疑念として「寄付をすることが必要不可欠ですと告げることという1文が条文に入った。不幸になりますよだから寄付が必要不可欠ですという契約は取り消せると。熱心にやっている人はそんなことをやらなくても寄付している。『必要不可欠』が入ることで法律が一気に使えなくなる」と指摘した。
ひろゆき氏が「時間切れというパターンはあり得るのか」と聞くと、音喜多氏は「国会は12月9日までだから、1カ月を切っている。ただ、国会延長も言われているし、岸田総理があそこまで踏み込んでいる以上、なにかしら成立はすると思う。それが骨抜きの法案になるのか、本当に小川さんのような被害者を救済できるのか、この1カ月以内が勝負だ」と話す。
ジャーナリストの堀潤氏は「宗教団体本体にメスを入れるべきだ」とコメント。
「寄付した一人ひとりに対してマインドコントロールされているかどうか、立証を求めるのは、負担が大きすぎる。例えば宗教法人であればペナルティを科すなど、大元の団体に対して、当局がしっかり指導力を発揮して、問題があれば直ちに指導する。そういうことで規制を強化していくべきだ。国として、しっかり団体にメスを入れてほしい」
音喜多氏は「宗教法人法という法律自体、特殊な作りになっていると思う」と発言。「信教の自由は当然ある。例えば、学校宗教法人法などは、是正命令がない。『ここを改善しなさい』みたいなことが国から言えなくて、一足飛びに『解散権』しかない。結局、信教の中身は触れられない。政治が介入して『こういうことはダメ』と、宗教法人に対して言えないような作りだ。これは今の与党の座組みや、統一教会が組織的に自民党を応援してきた背景と無関係ではないと思う」と考えを述べた。
さらに、旧統一教会の新たな問題として、指摘されているのが「養子縁組」の問題だ。
旧統一教会は1981年以降、745人の養子縁組が行われたことを認めている。「養子縁組あっせん法」が施行されたのは2018年。旧統一教会のコメントでは「ここ20年はあっせんをしていない」としているが、小川氏は「きょうだい6人中2人が養子に出された。無許可で養子縁組のあっせんを行っていたのではないか」と話す。
小川氏は「私は3番目の子だが、下の3人が養子に出された」といい「5番目と6番目の子は今も養子に出されていて、戸籍を確認したところ普通養子縁組になっていた。4番目の子も養子に出されたが、うちのケースはちょっと特殊なのか、帰ってきた。養子に出して半年後ぐらいに、向こうの親が統一教会だけど分家だったことが分かった。統一教会的には完全に邪教になるので『返してください』となった。これが本当に私は異常だと思った。親、信者、教会の都合で子供がやり取りされていたことが許せない」という。
ひろゆき氏は「人間が完全に道具として扱われている。生まれる前にもう養子に出すことが決まっているのか」と小川氏に質問。小川氏は「そのパターンもあると聞いた。私の場合、母が断言したことはないが、ただ年子で3人を産んでいた。養子に出す前提としか私は正直思えない。養子に出す前提でそもそも子作りしているのではないか。そもそも、母は創始者の文鮮明に言われたから30歳まで避妊をしていて、その後、私が生まれた。文鮮明が生むなと言ったら、生まなかっただろう」と答える。
宗教界はなぜもっと発言しないのか。音喜多氏は「私たちも宗教団体にヒアリングを行おうとしたが、大きいところほど『政治家と話すなんてめっそうもない』と消極的だった」という。
被害救済を訴え続けてきた小川氏は「私自身も『死のうかな』と思ったことがある人間だ。捨てるものがない」と話す。
「ただ、子供がいる。私は未来の子供たちに、この宗教被害を残したくない。それが一番の原動力になっている」
（「ABEMA Prime」より）
