政府が16日に閣議決定した防衛関連3文書。「反撃能力の保有」が初めて明記され、安全保障戦略の歴史的な大転換となる。17日のABEMA『NewsBAR橋下』では、自民党元幹事長の古賀誠氏と橋下徹氏が日本の防衛について議論を交わした。
【映像】橋下徹×古賀誠 岸田総理の“政治の師”に聞く、安全保障と平和／政界のドンと政治力
岸田総理は会見で、自衛隊について「脅威が現実となった時にこの国を守り抜くことができるのか。率直に申し上げて、現状は十分ではない。反撃能力は今後不可欠」と説明。また、今後5年間の防衛費43兆円の財源について、「国民に一定の負担をお願いせざるを得ない」として、一部を増税で捻出する考えを改めて示した。
父親を戦争で亡くしたことが政治家を志したきっかけとなった古賀氏は、「大きな安全保障の転換期だが、やむを得ないと思う。政治の一番大事な責務は、国民の生命と財産、先人が作ってきた自由と独立を守っていくこと。その状況が大きく変わってきたことは間違いない。中国もいよいよ独裁的な色が強くなり、アメリカは20年で力を落としてきた。今までの日本の平和は、国の憲法と日米安保、この2つの軸がお互いに引っ張り合いをしながら成り立ってきた。ところが、アメリカの力が弱くなって日米安保に引っ張られ、平和憲法が置き去りになりつつあるのは一番怖いことだ」と話す。
一方で、「ただ中身は別。国の政治に責任を持っている先生方がいろいろとご苦労しているのはわかる。けれど、この3原則で本当に日本の抑止力が高まって9条が守れるのかというと、そこはもっと深掘りの議論が大事ではないかと思う」との見方も示す。
古賀氏は、岸田総理が会長を務める派閥「宏池会」の一代前の会長、いわば“師”にあたるが、岸田総理に何か進言したのか。「私からなんの連絡もしていないが、それでいいのではないか。総理自らが決断するのが非常に大事だと思うし、政治はそういうものだろう。これだけ大きな転換をする時は、なかなか水面下で手続きや話し合いはできないし、やったら決断できなくなる。あまりトップが気を使い過ぎると大きな転換はできないかもわからない。だから、批判だけではダメだと思う」。
一方で、橋下氏は「財源のところで賛否がある。ただ、自民党の歴史と伝統というのか、あれだけ声が出ても最後はまとめにかかる」と驚く。
これに古賀氏は「今はおとなしい。我々の時代は灰皿が飛ぶのは当たり前だった。だから、自民党の灰皿は全部アルミ」と振り返った上で、「一旦決まると、みんな協力して国民への説明責任を果たしていく。統治責任が保守本流の基本で、だからこそこれだけ長く自民党政権が、良きにつけ悪しきにつけ信頼を得てきた」と語った。
外交や安全保障において、岸田総理に期待することを聞くと、古賀氏は「歴史を大事にしていただきたい」と答えた。
「これは宏池会の伝統でもある。宮沢（喜一）先生はいつも『歴史をしっかり勉強しろ』と。困った時は、歴史を何回も理解できるまで繰り返し学ぶ。これから大事な局面がいくつも来る。3原則に反対がたくさんあって、国内からだけならともかく、隣の国も、中国もいる。これからどういう安全保障が必要なのか、どういう外交が世界の国々に大事なのか。歴史を学ぶことによって自分で考えることだ」
（ABEMA／『NewsBAR橋下』より）
