6月24日、25日に開かれたG7栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合で撮影された集合写真が話題となっている。
議長国である日本からは小倉將信大臣が出席したが、その他の国は全員女性。米TIME誌は『日本、女性のエンパワーメントに関するG7会議の議長に男性大臣を派遣』との見出しで報道し、「気まずい（awkward）写真撮影」と表現した。
地元の下野新聞は小倉大臣の発言として、「“男女共同参画は女性だけで主張しても実現はせず、強い熱意を持つ男性リーダーが必要だ”というのが、参加者の共通認識」と紹介。TIME誌はこの発言を引用し、ジェンダー問題等に関する日本の対応の遅れについて批判は避けられないと指摘している。
SNS上では「恥ずかしい」「男性が出席していること自体は問題ない」との声もあがるが、東京都立大学法学部准教授で政治学者の佐藤信氏は「この会合は、G7各国の大臣級が集まって女性のエンパワーメントについて議論するもの。SNSの声にあるように、男性大臣の出席が問題だということではない。将来的にはこういう会議に男女両方が出てくるのが理想」と指摘。
「ただ、日本はホスト国なので、小倉大臣は誕生日席のようなところに座って、みんなの意見を聞くような場面がある。その構図は“男性大臣が女性大臣たちから話を聞く”ものになるが、それがどう見られるかということに対する意識が低いのではないか。今回だけの話ではなく、岸田政権全体の認識が薄いように思える。例えば、岸田総理が『自分は3人子育てしたことがある』と語った時、“そんなレベルの子育ての話をしているんじゃない”とみんな思ったわけだ。そういったものの見え方、メッセージ性が会合の場では大事だ」との見方を示した。
また、小倉大臣の「強い熱意を持つ男性リーダーが必要だ」というコメントについても、「実際にそうであることと、女性大臣の中にいる1人の男性が語ることとは別だ」とした上で、「こういうことが客観視できない大きな理由の１つは、今の政界は男性、とりわけ高齢男性に偏りがちであることだと思う。今の輪の中にいなさそうな人からあえて話を聞く、そういったところを磨くことが今後重要になってくる」と述べた。
そして、「男女平等」に関する世界的な問題意識と日本の状況ではステージの違いも浮き彫りになった。
「ヨーロッパの国々では、閣僚レベルで女性が半数ぐらいになってきている。ところが、重要な役職と言われる首相や大蔵（財務）大臣、総務大臣などには男性が就いて、軽量級と言われる家庭・子育て、労働といったところに女性が就いているとして、“数合わせ”が問題になっている。そのため、こういう場に女性が集まってくること自体が問題に見える部分もある。しかし日本の大臣は数の上でも男女平等ではない状況で、一周遅れている」
（『ABEMAヒルズ』より）
