公金受取口座に別人の口座を登録、住民票等のコンビニ発行システムでの誤発行など、トラブルが相次ぐマイナンバーカードをめぐり、7月19日、政府の個人情報保護委員会がデジタル庁に立ち入り検査に入った。これを受け岸田総理も「国民に不安を招いている。行政のトップとして申し訳ない」と謝罪する事態になっている。
【映像】「マイナンバー利用拡大への不安は？」ANN世論調査の結果
7月のANN世論調査では、総点検で問題が解決するかを聞くと「解決しない」が77％、マイナンバー利用拡大への不安を「感じる」と答えた人は69％に。“マイナ疑念”をどう払拭するのか。24日の『ABEMA Prime』で、前デジタル副大臣で自民党の副幹事長・小林史明衆院議員が考えを述べた。
小林議員も混乱を謝罪した上で、「不安をしっかり解消したいが、これからもミスは出るだろう」との見方を示す。
「今はマイナンバーですべての情報をミスなく使えるようにしようという移行期間中。この間は情報を手入力する必要があるとか、実は誤っていた情報が明らかになるということが起こってくる。その中で、“ミスが起こる前提でこう対応します”という準備を怠ってしまっていたのが、1つ反省点。そして、“紙の健康保険証によって毎年数百億円の医療費が無駄になり、それが皆さんの社会保険料に跳ね返っているのを効率化したい”という話もしていかなければならなかった」
少数ではあるものの、マイナンバーカードを返納する人も出てきている。小林議員は「一自治体で数件、数十件程度ではあるが、“返せば変わるんじゃないか”と思わせてしまっているのも問題だ。マイナンバー制度とマイナンバーカードがそれぞれどういう役割なのかを、これまで伝えきれていなかった。例えば、災害が起こった時に現金給付を即日で届けるためにはどうしても必要なので、そういうところをきちんと伝えていきたい」と必要性が浸透していない点に触れた。
一方で、「行政サービスはインフラなので、見えないのが理想的になっているのが辛いところ」だとも言及。「マイナンバー制度が始まって実は1万以上の手続きが省略されているが、それは感じないだろう」「デジタル庁のサイトでは、『制作データダッシュボード』としてグラフや数値にしてわかりやすく表示している。マイナンバー制度や行政のデジタル化で、例えば“数百億円、数千億円が効率化されました”というものも見えるようにしていきたい」とした。
そもそもマイナンバーカード普及は性急だったのか。「コロナの最中、10万円給付やベッドが使われているのかがわからないということが起こったが、マイナンバー制度が完璧であれば困る人は本当に少なかったはずだ。いつ大災害や有事が起こるかわからないと思うと、線を引いて出来る限り早く実現するのが必要だと思う。その分、“これからも問題は起こるかもしれない”“こういうリスクがある”という情報を伝えて、透明性高くやっていきたい」と述べた。（『ABEMA Prime』より）
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