「定年を過ぎたというだけで、同じ仕事をしながら賃金がこれほどひどく引き下げられるのはおかしいのではないか」（原告側代理人・中谷雄二弁護士）
【映像】60歳以降で給料激減？ 実際の“賃金差”（画像あり）
7月20日、賃金に関する“ある裁判”で最高裁が下した判決について、波紋が広がっている。裁判を起こしたのは、名古屋の自動車学校に勤めていた70歳の男性だ。男性は定年退職後、同じ会社に再雇用されたが、提示された基本給は定年前の半分以下となる7〜8万円程度だった。男性はこれを不当だとして提訴。裁判は1審、2審とも原告側の主張を支持し、会社側に差額分を支払うように命じていた。
しかし、最高裁は「本件を名古屋高等裁判所に差し戻す」と、2審の判決を破棄。審理をやり直すよう命じた。この結果にTwitterでは「私は7割カットされたよ」「賃金は年齢ではなく、能力で決めるべき」「人手不足だからこそ、同一賃金が必要」などの声が寄せられている。
高い関心の背景にあるのは、働くシニア層の増加だ。年金受給開始の年齢になっても、働き続ける人が増え続けている。総務省によると、2021年、65歳から69歳の就業率が初めて5割を超えた。
ニュース番組「ABEMA Prime」に出演した、元経済産業省の官僚で政策アナリストの石川和男氏は「少子化で日本全体が歳をとっている。労働力で高齢層が増えるのは当たり前だ」と話す。
「高齢者の有業率が増えるのは自然な流れで、良い・悪いの話ではない。労働力が維持されているから、僕は前向きに捉えている。問題は、給料だ。取り分をどのように配分するのか。僕は最高裁の判決を支持している」
給料が下がることについて、裁判を起こした男性は「直前に言われた」と主張している。経験を積んできて同じ仕事をしているにも関わらず、新卒社員より安いという。これに対し、石川氏は「告知期限を長く設けていない会社側の責任だ」と指摘する。
「会社側は数カ月前、もしくは数年前から告知をしておくべき。70歳なら普通、再就職はできない。告知期間をもっと長く設けなかった会社側が悪い。一方で、新人より安いのは会社側の決めの問題だ。裁判で訴えて、個別の会社の報酬額をひっくり返すのはどうかと思う」
その上で、石川氏は「兼業ができる土壌をもっと作るべきだ」と発言。現在はフリーとして活動している石川氏だが、過去に官僚として中央官庁で働いた経験がある。
「意外と皆さん知らないが、専業規定があっても大臣の許可を得ると兼業ができる。僕は大臣の許可をもらって大学の客員教授として、自分の専門領域を教える仕事をしていた。言ってみれば、月1のアルバイトだ。今だから言えるが、当時は収入が足らなくて兼業していた。おかげさまでそれが役に立って今の仕事に生きている。早い段階で収入を得る手段を1つではなく、2つ以上持つべきだ。専業規定や税制の問題を変えていかないと解決しない」
作家・ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「仕事自体がなくなっていく可能性もある」と警鐘を鳴らす。
「ChatGPTも出てきて、今後なくなる仕事がいっぱいある。好きでやっている仕事が、なくなる可能性もあるとちゃんと考えないといけない。社会の仕組みより自己防衛として考えなくてはいけない時代だ。目の前の仕事をやりつつ、もう1個、例えばECショップなど、別の仕事をやってみる。複数の仕事をやっていく中で生き残っていく仕事を見極めて、60歳になったらそれをやる。ある程度、ポートフォリオを組んで、選択の余地を残しておく。生存戦略は大切だ」
再就職の場合、定年後の年齢で働ける職場が見つからない可能性もある。シニアジョブ代表取締役の中島康恵氏は「我々のサービスに登録する人も『給料が半分以下になるから』が4〜5割を占めている。成果は変わらないのに給料が下がる。これが、日本企業の体質になっている。ただ、今は何歳であったとしても、パフォーマンスが下がらなければ賃金は変えずにいく会社も増え始めている。10年前は、60代を新たに採用する会社は本当になかった」と話す。
また、高齢者の転職は「早めに動き出すことが重要だ」という。
「昔は60歳になって初めて『給与が下がるから転職しよう』となっていた。最近は50代前半くらいから定年を見越して転職活動する人が増えている。“黄金の15年”を10年前から考えて、ライフプランを作ることが重要だ」
ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は「年金をもらっている人が再雇用されるのはよくない」と持論を述べる。
「日本は再雇用義務があるので、会社に余裕があれば引退した人でも再雇用しなくてはいけない。ただ、年金をもらいながら働くと『時給800円でもいいや』という仕事になってしまう。でも、若い人たちは、仕事で稼いで、家庭を作って子どもを育てなくてはいけない。もし年金をもらっている人と給与競争をしたら、年金をもらっていて、安く働ける人が雇用される。結果として、若い人たちの給料は上がらないし、仕事が増えないからだ」
原告の男性は「給料が半分以下になった」と主張している。会社側の立場として、ひろゆき氏は「結局、日本ではいらない人のクビを切ることができない」と指摘する。
「再雇用の義務化によって、企業の新陳代謝が生まれなくなった。70歳の人が働き続けるなら『新しいシステムでやろう』『ロボット化しよう』とならない。新しい投資もできない。若い人にいろいろ頑張ってもらおうと給料を出したのに、再雇用された人から『俺より給料が高い』と言われて裁判になるなら、もうその会社は新陳代謝できない」
（「ABEMA Prime」より）
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