X（旧Twitter）で、広告によるユーザーの収益化プログラムが始まり、実業家のひろゆき氏は「Twitterで呟いてるだけで暮らせる人が出てきそうですな、、、」と投稿、約36万6000円が振り込まれたと報告した。
収益化プログラムを利用するためには、（1）Xプレミアム（旧Twitter Blue）または認証済み組織、（2）過去3カ月の累計インプレッション（表示回数）1500万以上、（3）フォロワー500人以上の3つの条件を満たす必要がある。
なぜ、つぶやくだけで、収益を得られるのか。ITジャーナリストの三上洋氏は「ツイートにリプライされると広告が表示される。その広告収入の一部をツイートした人にも分配する仕組み」と説明するが、「思ったよりも少ないので、これで食える人はいない」とも忠告する。
タレントのくりえみは、約1万2000円が収益として表示され「最初見た時に、1日1万2000円だと思った」と語る。「これだったら大体月40万円くらいになる」と喜んだのもつかの間、すぐにそうではないと知った。条件を考えると「バズる人しか無理」。しかしながら、バズらせようとすれば、「1万2000円は、逆に少なすぎる」とぼやいた
三上氏によると、条件を満たすには、月額980円のサブスクリプション（定額課金）に入る必要がある。また、1500万以上のインプレッションも、「ものすごいバズる投稿を毎月数本」行わなければならず、「かなりハードルが高い」と話す。
収益化プログラムが導入された背景について、三上氏は「YouTuberのように収益が入ってくる」ことが、サブスク加入のセールスポイントだったと説明する。加えて、閲覧制限で使用感が悪くなり、競合サービスも登場し、巨額の赤字が出るなかで、「イメージチェンジ」による活性化を図る一環として導入されたとみている。
Xをめぐっては、自治体が災害情報を発信できなくなるケースも出てきている。三上氏は、災害時の「揺れた」などといったリアルタイム投稿は「日本の特殊事情」と指摘する。みんなが災害時にXを見るため、日本では自治体や公共機関が情報発信を行っていたが、それはXが本来目指してきたものではなく、あくまで日本では「悪魔のような活用」をされていると説明した。
そしてX社の狙いとして「SNS自体はトントンになればいい。目標としているのはいろんなサービスをXに入れていくスーパーアプリ」と語る。「モバイル決済やショッピングなどの機能を入れておけば、Xを使っている人はそれらのサービスを利用する。それでお金が入ってくればX社の収益は上がる」と解説した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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