自民党女性局のフランス研修が「観光旅行だ」などと批判されている問題で、松川るい参議院議員が女性局長の役職を辞任したことについて、東京工業大学准教授の西田亮介氏が22日の『ABEMAヒルズ』で見解を述べた。
西田氏は「辞任は本人の意思であり、解散の可能性もちらつくなかで自民党も早く幕引きするためにもやむを得ないと判断したのだろう。しかし、本当に辞任する必要があったかどうかについては疑問だ」とコメント。一方で、「物価高や円安、それからコロナで長く海外に行きづらかった事情もあり、不満の蓄積した国民感情に配慮が足りなかったとは言える。むろん経費精算については透明性を確保し、国費が直接の遊興費に使われていないかチェックできることが大事だ」と指摘する。
今回の件で、“炎上させれば辞任させられる”という既成事実を作ってしまったことにはならないか。西田氏は「その通りだ」と回答。そして、「昔の政治家や現役の政治家の手記には、海外で大使館を巻き込みながら無茶苦茶をしていたことをちらつかせる記述もある。それと比較して、今回の松川議員をはじめとする自民党議員たちの行動がそこまで軽率だったのかというとそうともいえず、穏当だ」との考えを示した。
最後に、「海外視察は産官学民どこでも物見遊山的な性質が強いが、それでしか広げられない『幅』もあるはずだ。そんなことはみんなわかっている。日本が“貧すれば鈍する”と泥縄式に見聞や視野を広めることをやめようとならないことが大事だ」とした。（『ABEMAヒルズ』より）
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