防衛費増額や異次元の少子化対策などの財源をどう確保するかが課題となっているが、増税を含めどうするのが最良の選択なのか。8月19日の『NewsBAR橋下』で、元内閣官房参与で嘉悦大学ビジネス創造学部教授の高橋洋一氏が自身の考えを述べた。
高橋氏は、「経済成長して税収が上がる、他からかき集めてくる、歳出をカットする、これらでうまくいかなければ増税という公式だ」と説明。「防衛費は資料で増税となっている。5年間で16兆円用意することがすでに決まっていて、1年で3兆円は大きいように見えるけど、すごくちょろい話だ」と指摘する。
「4月に国会で話した時は、まだ税収の上振れがなかったから一切触れなかった。アベノミクスの最中に2回の消費増税とコロナがあったけど、今はない。株価が上がっているのを見ればわかるけど、今年度の税収で3兆円ぐらい上振れている。もう答えが出ている」とし、さらに「これが仮になくても、“埋蔵金”は山ほどある。特別会計の余っているお金を持ってくるんだけど、絶対に財務省は言わない。私は昔“埋蔵金男”って言われていて、小泉政権の時に60兆円作った。年末になると小泉さんが『高橋さん』って来て、『こんだけありますよ』ですぐ終わる。安倍さんの時もそうだった。だから、これはけっこう簡単にできる」との見解を示した。
そして、円安が進んでいる状況に触れ、「外為特会（外国為替資金特別会計）というもので、日本政府は外債投資としてドル債を持っている。買った時は1ドル＝105～110円だけど、今は1ドル＝140円ぐらいで、これを円に替えるだけで儲かっちゃう。30兆円ぐらいは軽く出せるだろう。私はそれを指摘しているだけで、“儲かってて黙ってるのはひどいだろう”という話だ」と述べた。（『NewsBAR橋下』より）
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