今、日本政府が精力的に進めている「政府クラウド」。政府クラウドとは、政府や地方自治体が共同で利用するクラウドサービスのこと。住民の戸籍、マイナンバー、年金など、多くの個人情報を管理する重要なインフラだが、実はこのサービスを提供しているのはGoogle、Amazon、Microsoft、Oracleの4社で、日本のIT企業は1社も参入していない。