離婚後の子どもの養育について、両親双方が親権を持つ「共同親権」の導入に向けた議論が進められている。根強い反対の声もあるなか、その意義について専門家に聞いた。
子どもを持つ親が離婚した際、どちらが親権を持つか決めなければならない。現在は父母のどちらか一方が親権者となる単独親権だが、両親がともに親権を持つ「共同親権」の導入に向けた議論が進められている。
国の法制審議会の部会で示された民法改正の要綱案のたたき台では、両親の合意が確認できた場合、共同親権が可能に。一方、意見が対立していて子どもの利益とならない場合などには、家庭裁判所が単独親権を定めることができるとしている。
この共同親権導入の意義について、家族法に詳しい立命館大学・二宮周平名誉教授に聞いた。
「協議離婚をした父母の子どもが養育費を受けていない、あるいは面会交流ができないという事態を改善できる根拠になるのが『共同親権』ではないかと思う。離婚をしても、父母と子どもの関係は変わらない。子どもは父母の養育を受ける権利を有している」
日本の場合、当事者同士でその後の養育に関する取り決めを行う「協議離婚」が主流だ。しかし、厚生労働省の「国のひとり親世帯等の調査」（2021年度）によると、協議離婚は調停離婚や裁判離婚などに比べて、養育費や面会交流の取り決めをしている割合が低い現状がある。主な理由は「相手と関わりたくない」「取り決めをしなくても交流ができる」といったもの。
共同親権の導入によって「養育に関する取り決めや、対話の継続に関する意識改革につなげる必要がある」と話す二宮名誉教授。一方、家庭内暴力や虐待がある家庭では「子どもを危険にさらすリスクが高まる」として、共同親権導入に反対する声も上がっているが…。
「協議をする際に圧力が加わって『しぶしぶ共同親権にしてしまった』というケースもあるかもしれない。そうした場合には“親権者の変更”で対応することができる。共同親権にするまでの経過を主張し立証できれば、それを踏まえて裁判官が双方親権者から単独親権に変更することも可能だ。父母の関係性やこれまでの監護状況、子どもの気持ちなどへ一定の配慮をしていることは評価できるのではないか」
また、二宮名誉教授は離婚後の養育について情報提供する“親講座”の受講を義務付けるなどの仕組みも必要だと指摘。「子どもを設けた親の責任」について、こう訴える。
「単独親権は、『信頼できない』『嫌いだ』という“親側の感情”だけで決めることができてしまう。楽といえば楽だが、それは子どもから一方の親を奪うことに等しいのではないか。婚姻中でも円満夫婦とは限らないが、それでも子どものために父母は協力するべきだ。それは離婚しても同じではないか」
子どもの養育に親はどういう責任を果たすべきなのか。この問題について、『ABEMAヒルズ』では、ノンフィクションライター・石戸諭氏に話を聞いた。
「（共同親権の）議論自体は長く続いている話だ。要するに、選択肢を増やす観点で『共同親権を認めるべきだ』ということだろう。当然、多くの懸念がある。たたき台の中では、協議離婚など様々な制度を設けることでリスクを考慮しているが、それで十分なのかについては、他の制度との兼ね合いも含めて議論したほうがいいだろう。民法だけで完結する話ではない」
一方で、石戸氏は「選択権が広がることは悪いことではない」という声に賛同を示す。その上で「リスクを減らすための議論が必要になる」として次のように話した。
「共同親権という選択肢が加わること自体は多くの人も納得するはずだ。ただ、共同親権によって、別のリスクが生じることも十分に考慮されなければならない。養育費の問題もある。リスクをどうやって減らしていくのかの議論は今後も必要だ。法的側面での議論も大事だが、行政的な側面や、今ある相談窓口をどう充実させていくかなどの議論もしっかりと進めてほしいなと思う」
（『ABEMAヒルズ』より）
