ジャニーズ事務所が9月7日、記者会見で会社の新体制を発表した。東山紀之氏が新社長に就任し、年内で芸能活動から引退するという。藤島ジュリー景子氏は代表取締役となり、外部からチーフコンプライアンスオフィサーなどを招へいする。さらに、社名「ジャニーズ事務所」の継続も発表されたが、会見の終盤では「社名変更に検討の余地がある」と含みを持たせた。
金銭面のほか、心のケアを含めある程度の理解を得られたときが引き際と話したジュリー氏だが、新体制となるジャニーズ事務所に求められることは何なのか。
この件について、ノンフィクションライターの石戸諭氏は、「一つの企業のあり方として考える必要がある」と指摘する。
「創業者が起こした重大な犯罪行為、不祥事をどう解決していくか。それと同時に前体制つまり、同族の経営をどう払拭していくか。企業存続の危機であり、これだけ影響力のある所属タレントやスタッフを抱えている以上、完全にまとめられる人を選ぶという選択肢は理解できる。被害を受けた方々から批判の声もあるが、タレントをまとめるのには東山氏が極めて適任だと思う。彼自身も、自分が得てきたポジションを自覚しているからこそ芸能活動を引退し、社長業に専念し危機管理を行っていくことに関して覚悟は感じた」（以下、石戸氏）
━━社長を辞任するジュリー氏が、株を100%保有することをどう見る？
「被害者の会の方々が、『何らかの形で残ってほしい』という趣旨の話をしていたが、ジャニーズ事務所としてはこういう形でジュリー氏を残し、ある程度責任を果たすという。社名変更も含めて、彼女がオーナーとして100%の株を保有し続けることが許されるかというと、ちょっと違うと思う。社名も株主のあり方も変えていかなければ、再出発としては弱い。ただ、今の時点ではないと思う。この問題に関しては慎重に結論を出してほしい」
8月29日、再発防止特別チームがジャニー氏の性加害が事実であることを認め、被害者に真摯に謝罪し救済に乗り出すべきと提言し、9月7日の会見でジュリー氏は、ジャニー喜多川氏の性加害を認め謝罪した。また、東山氏も喜多川氏がやっていたことは「鬼畜の所業」と話している。
━━性加害を認めたことへの評価は？
「認めるのは当然のことだが、遅すぎたという点は指摘しておきたい。その時々で取材にきちんと応じたり、週刊文春との裁判のときなどで認めたりしていればここまで引きずることはなかったし、被害者も増えなかった。会見としては、ジャニーズ事務所のあり方に批判的なジャーナリスト、メディアの質問にも正面から真摯に答えた部分はあった。さらに追及できる会見でもあったなかで、答えた点も認めなければいけない」
再発防止特別チームは8月29日、「被害者救済措置制度」を直ちに構築すべきとし、以下を提言している。
・外部専門家からなる「被害者救済委員会」（仮称）を設置し、被害者の申告を検討して補償の要否・金額等を判断し、不服申し立てを処理できるようにするべき。
・性加害の事実認定について、法律上の厳格な証明を求めるべきではない。
・時効が成立しているものについても救済措置の対象とすべき。
また、9月4日には当事者の会が、「事実究明・対話救済基金」と、中立的な専門家を含む「事実究明・対話救済基金」設立を求めた。
9月7日の会見で東山氏は、「委員会を設置し、法を超えて救済・補償が必要。被害者としっかり対話することがいいと思う。時間を区切ることはない」と話した。
━━補償はどのような流れになる？
「補償こそが最大の争点だ。性加害の厳密な事実認定は必要ないし、被害を訴えた側の声をまず真摯に受け止めなければいけない。時効も求めるべきではない。第三者委員会をどう組織し、被害者との対話を進めるのかが問われている。対話の場にはジュリー氏、東山氏、新経営陣も出る必要がある」
「今後、新たに被害者が出てくる可能性はある。その場合にも誠実な対応が求められる。補償のスキームを作ること、どう対応していくかも含めてメディアにも出せる範囲で公開し、検証できるようにしてほしい」
━━所属タレントたちの活動に影響は出る？
「当然影響する。イメージ悪化でCMなどに所属タレントを使わないなど、企業毎に様々な判断があるのは健全なこと。タレント個々人に罪があるかというとそうではない。だけど、全く責任が無いかというとそれも違う。置かれた立場ごとに相応の責任はある。CM等に起用しても、多くの消費者が拒否感を示せば起用を止めるのは自然の流れで、最終的には消費者、マーケットが判断する。それが全てだと思う」
（『ABEMAヒルズ』より）
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