「“最小限の減税にしたい”という思いが滲み出ている」「実のある選挙対策とは考えにくい」岸田総理の「期限付き所得税減税」の真の狙い | 国内 | ABEMA TIMES

　岸田総理が検討を指示した所得税減税の「真の狙い」はどこにあるのか？『ABEMAヒルズ』は東京工業大学准教授の西田亮介氏と考えた。　

　岸田総理は自身に“増税メガネ”と揶揄する声が出る中、20日、自民公明両党の政調会長らと会談し、税収増加分の一部を国民に還元すべく所得税減税を検討するよう指示。これに対し、宮沢税調会長は「長いスパンではなく1年が常識的。定率減税ではなく定額減税が望ましい」と発言している。

　岸田総理の減税に向けた動きについて西田氏は「『最小限の減税したい』という思いが滲み出ている。そもそも、2024年の所得に対して減税を行うとすると、国民が効果を体感できるのは確定申告を経た2025年の春先だ。国民は『今、物価が高くて秋刀魚が買えない』と苦しんでいるのにそれでいいのか？」と疑問を呈した。

　さらに、「実際には防衛増税が決まっていて財源を議論している中、国民に対しては減税を説くのでは辻褄が合わない」として、「増税イメージを払拭したいだけなのでは？」との見方を示した。

「選挙対策なのでは？」との疑問に西田氏は「実のある内容とは考えにくいが、『減税』と聞くと国民はやはり嬉しくなるため選挙対策としては一定の効果はあるだろう。さらに公明党や野党などから『給付した方が』という案も出ている。給付と減税を組み合わせるのか、今後の動向を見守りたい」と答えた。
（『ABEMAヒルズ』より）