22日、投開票が行われた衆議院長崎4区と参議院徳島・高知選挙区の補欠選挙は、与野党対決で自民が1勝1敗となった。
衆院長崎4区は、現職だった北村誠吾衆院議員が亡くなり、自民にとっての弔い合戦。接戦の末、自民新人の金子容三氏が立憲の前職・末次精一氏を破り勝利した。一方、参院徳島・高知選挙区の補欠選挙は、自民党参院議員だった高野光二郎氏が元秘書への暴力行為で辞職したことに伴って行われ、無所属で出馬した前立憲民主党の衆議院議員で野党系無所属の広田一氏が当選。自民が公認し公明が推薦した西内健氏は及ばずだった。
この結果について、東京工業大学の西田亮介准教授は「国政への影響という視点で言うと、岸田政権の粘り強さを感じた」と述べる。
「参議院の補選は、自民党現職の不祥事がきっかけになっている。ここを取る2勝という数字は現実にはなかなか難しかっただろう、落としてもやむを得ないと見なされていたはずだ。1勝1敗ということで、勢いづくことはないだろうが、2敗しなかったことで『総裁として戦えない印象は残さなかった』という意味での粘り強さを見せた印象だ」
また、西田氏は徳島・高知の合区での投票率の低さについて指摘する。
「参院補選と徳島・高知の補選は投票率が4割台だった。最近、投票率5割を割る国政選挙も結構あるが、特に徳島・高知の合区における投票率はかなり低い2割台にまで下がってしまった。参院の“1票の格差”を是正する観点から合区の導入はやむを得なかったが、これは徳島県の有権者が2人の候補者が高知の地方議員経験者だったりして『自分たちにあまり関係のない選挙だ』と思ってしまったのではないか。これは合区における構造的な問題かもしれない。中長期で合区の在り方含め、改めて考える必要があるのではないか」
最後に西田氏は「解散総選挙」についても考えを明かした。
「内閣支持率が最も高かったのはG7広島サミットの直後だが、結果的には解散しなかった。現状を見てみると、年内の解散は難しくなった印象はある。岸田政権で総選挙を戦えるのか戦えないのかもわからない、不確実性が大変高い状況だ。
その一方で、野党の体制も十分整っていないともいえる。勢いがあると言われてきた維新の政党支持率も統一地方選の直後がピークで、政党支持率が落ちてきている。旧民主党系の野党が結束できない状況も現在に至るまで続いてるので、日程的にはタイトだが年内解散の可能性も0ではないかもしれない」
（『ABEMAヒルズ』より）
