実質賃金の減少が止まらない中、注目したいキーワードが「移動格差」。地方から東京などの大都市に移り住む人は以前から減少傾向にあるが、昨今、経済的な理由で移動できない人が増えているという。
もちろん地方でも豊かな暮らしは可能であり、若者にとって家賃や物価の高い東京は暮らしやすいと言えないかもしれない。一方で、東京の一極集中は変わらず、この30年ほどで東京都の高齢化率は2倍以上となっている。果たして未来の東京はどうなるのか。7日の『ABEMA Prime』で議論した。
■移動できる人・できない人…「移動格差」とは
日本の移動格差の拡大を指摘している、社会学者で立教大学教授の貞包英之氏は「単に移動が減っているのではなく、移動できる人としたくてもできない人に分かれているのがものすごく重要。大卒層はあまり減っておらず、中卒・高卒層が減っている。資産や学歴、特定の才能がある人はどんどん移動するが、そうでない人は移動できない、またはしないといった現象がある」と説明。
原因は2つあるという。「1つは経済的な不況。豊かになると移動が増え、シュリンク（縮小）すると減っていくという現象がある。もう1つは地方が豊かになっていること。地方に色々なものが揃っていて都市部に出る必要がない。必ずしも、東京に来て豊かな生活ができるわけではない」と分析した。
移動格差により、地方では「地域カースト」と呼ばれる上下関係が目立つようになっている。「多くの人が都市部へ出ていくことで、地域の関係はなくなっていたが、その移動が減ると、残った関係性で生きていくことになる。一番大きいのは、高校や中学の先輩後輩の関係だ。そういった上下関係が嫌だと思っている人は多いと思うし、ずっと続いていくのはなかなか辛いものがある」との見方を示した。
■東京が高齢化専用都市に？「9割が出ていかない」
移動格差の背景について、貞包氏は「一番大きいのは少子化問題。基本的には、若者が移動することが多いので、若者の数が減れば移動人口も減っていく」と話す。
また、高齢化も関係しているといい、「東京に生まれた人の9割は出て行かないので、高齢者が降り積もっていき高齢化も進む。一方で、若い人は都市部に出て来てはいるものの、数としては減ってきている」と、東京が“高齢者専用都市“になる可能性を指摘。
東大を総代（首席）で卒業し、マッキンゼーを経て、マサチューセッツ工科大学経済学部（博士課程）に在籍する菊池信之介氏は「一極集中が進むと、中都市までいかない地方ではインフラが立ち行かなくなる一方、過疎化しても市役所や郵便局を残しておかないといけない。そういう点を考えると、東京一極集中でコンパクトにするのも悪くないのでは」と持論を展開する。
これに対し、貞包氏は「いいと思うが、やはり高齢化が進んでいて、若者にとっては世知辛い都市になるのではないかという気持ちもある。若者はお金を持っていないことが多いが、そのために出ていけと言われる。実際、渋谷は高齢者向けのデパートがたくさんできている」と答えた。
ジャーナリストの堀潤氏は「だから国家戦略として地域創生を大きく掲げていると思われるが、まだ上手くいってない。地方交付金のように、分配して終わってしまっている。それを生きたお金にできる人材をどのように配置できるか、育成できるか。東京でも地方でも、その仕掛け作りをやらないといけない」と主張。
今後、“Uターン“を増やしていく必要があるのか。貞包氏は「東京に残ること自体は悪くない。福岡や仙台に住みたいけど、住めない現状がある。様々な事情の中で、還流というのか、もっと自由に移動できるようになれば良いと思う」と述べた。
（『ABEMA Prime』より）
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