いつの間にか消えた永田町の解散風、また下落する内閣支持率について、4日のABEMA『NewsBAR橋下』で、橋下徹氏と元NHK政治部記者でジャーナリストの岩田明子氏が議論を交わした。
岩田氏は「岸田総理は内閣発足時、G7広島サミットを意識していたから、みんなそこでするのだろうと。ウクライナ訪問で支持率は上がっていたし、6月は解散風がすごく吹いていた。しかし、伝家の宝刀を抜けず、本人もその気を見せるような、解散権を弄んだかのような空気を出してしまった」と振り返りつつ、「政治は理屈では説明がつかないような生き物みたいなところがある。ひとつ小さなことで失敗して運が悪くなると、雪だるまが転げ落ちるように予想もしないことが次々と起こる」と語る。
また、「6月に解散はなくても、臨時国会で旧統一教会の解散命令請求で見せ場があるとか、補正予算が成立したところで行こうということは、内閣改造の時にほのめかしていた」と明かし、「岸田さんは一日で派閥のみんなとマラソン会談をやり、派閥の意向を聞いた。珍しいことだったが、その時にこれから力を持ってくるであろう人には“任期が1年とは限らない”と示唆をしていたので、みんな解散シフトの人事だと思った」と付け加えた。
内閣支持率が過去最低となっている今の状況については「想定外だったと思う。ただ、処理水放出など国のために大切なことをどんどんやっているわけだから、説明をしっかりする、その結論に至ったプロセスの議論を見せる、根回しをする、という手間暇を惜しまいこと。あとはいろいろな人に会ったり、電話をしたり、世論を聞くこと。それさえしていれば理解されると思う」との見方を示した。
橋下氏は「“現役世代を重視しています”というメッセージ一本でいいと思う。高齢者の方の一部は猛反対をすると思うが、お金にめちゃくちゃシビアな大阪ですら、“現役世代に”と言うと、半分以上の方は‟しゃあないな“という風に思ってくれた感覚はある。目の前の集会や演説に行くと高齢者の方ばかりが来て、文句か“自分のことをなんとかして欲しい”と言われて、そこに乗っかってしまうわけだけど、日本の高齢者の方は本当に賢明だし、僕らの親御世代を考えれば、自分たちの生活を切り詰めてでも子どもの教育に、という人たちばかり。なので、シンプルに現役世代にお金を回すことに集中すれば変わると思う」と述べた。（ABEMA『NewsBAR橋下』より）
