日本維新の会の馬場伸幸代表が、ABEMA的ニュースショーに出演し、「犬猿の仲」と言われていた立憲民主党との関係性について語った。
【映像】各政党の関係性がわかる相関図
馬場氏は7月の出演時「立憲民主党さんがいらっしゃっても、日本は何も良くならない」と発言。各政党との関係性を示した相関図では、立民を「格下の敵」と位置づけ、「叩き潰して消滅させる」としていた。
こうした背景もあり、馬場代表は以前から、立憲との連携を「未来永劫ない」としていたが、旧統一教会の被害者救済で手を組んだ。自民党、公明党、国民民主党の3党が法案を共同提出したことを受けて、立民と維新はそれぞれ提出済みだった法案を取り下げ、2党での共同提出に切り替えた。両党から出されたのは、教団の財産保全を求める内容だ。
すでに教団には解散命令請求が出ているが、もしその結論が出る間に、財産が雲散霧消してしまえば、解散後に被害者への金銭補償ができなくなる可能性がある。自民・公明・国民案は、解散命令が請求された宗教法人を対象に、不動産などを処分する際に事前に国などへ通知させるといったもの。一方の立憲・維新案は、解散命令請求が裁判所に出された段階で、裁判所が教団財産の保全を命令できる。しかしながら3党は、憲法で保障される財産権の侵害にあたるのではないかという観点から、強制力の緩い法案に落ち着いた。
馬場代表は今回、「被害者ファースト」の観点から法案提出をしたといい、「偶然にも、立憲民主党のみなさんと、今回は考え方が一致している。嫌い、好きじゃなく、被害者のみなさんのために、よりフォローができる、サポートができる法案を出す」と説明した。
財産権については「解散命令請求が出ているという前提があり、いきなりやっているわけではない。そこは（侵害に）あたらないのではないか」と語り、あくまで特例との見方を示す。
岸田政権は辞任ドミノ、定額減税、献金問題と相次いだ結果、内閣支持率は26.9％（10月30日ANN世論調査）まで低下している。ジャーナリストの青山和弘氏は、「政権与党の支持率が下がると野党は結束する」と指摘する。
しかし、馬場代表は「政治と選挙は裏表の関係だが、微妙に違う。我々は、立憲民主党さんと組んで、政権を狙うということは未来永劫ない」と断言。あくまで単独による政権交代を目指す方針を示した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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