きらびやかなイルミネーションの中、楽しそうな人々でにぎわう街。
【映像】「コンビニは高すぎ」「所持金数百円」…深刻すぎる若者の実情とは？
活気あふれる年末年始シーズンの一方で「世間とのギャップに苦しむ若者が顕在化する時期でもある」と話すのはNPO法人D×Pの今井紀明理事長だ。
「クリスマスや年末年始は街中で幸せそうな家族の姿が目に入り、精神的に辛くなる若者がいる。さらに、年末年始は相談機関も閉じるので所持金が数百円という本当に困窮した状態で過ごすことを余儀なくされる若者も少なくない」
D×Pでは13歳から25歳の若者に対し、ラインによるチャット相談のほか、食料や現金による支援を実施。年末年始を控え、今年は特に相談件数が多いという。
今井氏は「相談者の中には親に頼れない子ども、ネグレクトや虐待を受けていたり、親からの生活費の支援なしで一人暮らしをしている方も。月に9万〜10万円稼ぎ、その中から精神疾患で苦しむ親に仕送りをしながら学生生活を送っている人もいる」と実情を語った。
D×Pによる食糧支援は去年の1.8倍に。支援を希望する若者へのアンケートでは、半数近くが週に何も食べない日があると答えたという。
「長く続いたコロナ禍、そして現在の物価高の影響も大きい。体調が悪い時などに何かを買って食べたくてもコンビニも高すぎて何も食べずに過ごしていた17歳、電気代節約のためになるべくエアコンを使わない方、食品の内容量が減ったため一度に食べる量を減らしている方もいた」
中には電気やガスが止められたまま年越しを迎える人もいると話す今井氏。困窮する若者が学業や仕事を続けるためにも、そんな状況から抜け出すための支援が必要だと訴える。
「衣食住が整わないと、なかなか前向きに次のステップに行けない。私自身も困窮し食べられなかった時期は精神的にも苦しかった。そんな時に頼れる方もいないと本当に辛い。誰かと一緒に衣食住を整え、安定してもらうことではじめて次のことを考えられる」
気軽に相談できる窓口として認知され、支援を拡大してきたD×P。困窮していてもなかなか声を上げられない実情を目の当たりにしてきた今井氏は、困っている若者に手を差し伸べる制度作りが必要だと考える。
「まず、オンラインで相談できる環境作りを国と共に進めるべきだ。若者たちにとって電話相談・窓口訪問は縁遠く、制度のことを知らない人も非常に多い。環境を整え、子どもたち・若者たちに情報発信していくことが重要だ」
（『ABEMAヒルズ』より）
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