自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる「裏金」問題。東京地検特捜部は、安倍派、二階派への強制捜査の後、安倍派幹部の松野前官房長官、世耕前参院幹事長、高木前国対委員長側に任意の事情聴取を要請。萩生田前政調会長側に対しても聴取を検討しているとみられている。
【映像】ひろゆき「裏金ないと回らないのでは？」に河野大臣回答
この問題に対して、デジタル化による政治資金の透明化を提言しているのが、河野太郎デジタル行財政改革担当大臣。一連の疑惑をどう見ているのか、政治資金の「見える化」は実現するのか。『ABEMA Prime』で話を聞いた。
河野大臣は「キックバックという言葉が出回っているが、問題はその報告をしなかったこと。キャッシュでやりとりしていると記録を残しにくいので、デジタル化は必要だ。政治資金報告書はオンラインでできるようになっているが、個人献金をくださった方に寄付金控除をするための判子を押した書類をお渡ししなければならず、アナログでやっても同じだとなってしまっている。オンラインで申請すれば寄付金控除もe-Taxと連携できるとなれば、紙を配ったり税務署に持っていかなくてもよくなるので、国税庁とデジタル庁でまさにその話し合いを始めようというところにきている」とコメント。
一方で課題もあるといい、「政治資金規正法や公職選挙法は議員立法でやってきた。デジタル庁が勝手に“デジタル化します”とはなかなかいかないので、まず国会で与野党でその議論を進めてもらわないといけない。もう1つ、情報公開の仕方は都道府県でルールが違っているので、これをどうするかだ」と述べた。
ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は「“裏金必要だよね”と思っている政治家が多いから、最大派閥である安倍派が記載しなくていいという配り方をしたと思う。政治家が活動する上で、やはり裏金がある程度ないと回らない部分があるのではないか」と質問。
河野大臣は「政治資金はちゃんと記載すれば裏にする必要は何もなく、なぜ裏金にしなければならないのか正直よく分からない。そこを今検察が調べているんだと思う。ただ、表の金がたくさんあれば秘書の数を増やせるとか、国政報告を四半期ではなく毎月送れるという活動が増える部分があり、より政治資金を集めたいという気持ちはあると思う」と答えた。
メンタリストのDaiGoは「昔から言っているが、現金なんて世の中にないほうがいいよねと。自由に使っていい1000万円を目の前に出されたら、政治家だろうと誰だろうとポケットに入れる。そもそもルールでコントロールするのは無理だと思っていて、デジタル通貨にしてお金をトラッキングすればズルしようがないし、脱税もなくなるのではないか」と指摘。
政治資金はデジタル化できるのか。河野大臣は「政治資金改正法を改正すればできると思う。少なくとも政治家のお金の使い方で、現金でなければならないものはたぶんない。世の中から現金をなくすかどうかは別として、政治家のトランザクションの中からなくせと言うのは可能だと思う」との見方を示した。
内閣支持率は最低を更新し、岸田総理は「国民の信頼回復に努める」としているが、具体的な施策はあるのか。「ある程度政治家を信頼してやってきたらこういう事案が起きたわけで、そこは改めないといけないとみんな思っている。ここで真剣に与野党間で協議して、ルールを作る。そして、デジタル庁がシステム化していくことだと思う」と述べた。（『ABEMA Prime』より）
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