能登半島地震をめぐり政府や政治家の対応に賛否の声があがる中、13日の『NewsBAR橋下』では、橋下徹氏と東国原英夫氏の元知事2人と、元NHK政治部記者でジャーナリストの岩田明子氏が議論を交わした。
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岩田氏は政府の対応について、「ああいう地域で地震が起きたら、空から全体状況を把握しなければいけない。私が取材したところでは、自主派遣で自衛隊のヘリが2機飛んでいて、最初は夜を徹してという動きではなかった。そうこうしているうちに被害に遭われた方が多いことが明らかになっていった。支援も“プッシュ型”を強調していたが、熊本地震の時のように、国からすぐ職員を派遣して、何が足りないかを全避難所から吸い上げていた様子もない。そのあたりのきめ細やかさとスピード感に心細いものを感じた」と指摘。
一方、東国原氏は「総理官邸の危機管理センターに対策室が設置されたが地震の1分後。5分後に総理が関係省庁に対応を指示、20分後に自衛隊の初動対応の部隊が発足し、その時に自主的にヘリコプターが飛んでいる。35分後に自衛隊へ災害派遣要請が出ているが、1995年の阪神淡路の時には4時間かかった。今回遅いとするなら、防災相をトップとする特定災害対策本部が約4時間後に設置されたことと、翌日の午前9時23分に非常災害対策本部に格上げするまでの間。ここは批判されてもいいかもしれないが、初動がことさら遅いということはなかったと思う」との見方を示す。
橋下氏は「阪神大震災の反省から、危機管理体制は組織としてできている。知事が全て動くのではなく、危機管理監が指示を出し、本部も状況を見ながら格上げしていく中で、今回そんなに遅いとは感じなかった。自衛隊の部隊派遣も、受け入れ体制がない中で“何人いけるか”と考えている。有事の際の政治家の役割は、行政組織が何かしようとして法律の壁にぶつかった時に、“それは無視していい”“法律を守らなくてもいい”と整理すること。行政組織としては動いていると思う」と述べた。
石川県は今回、個人に対し物資の持ち込みやボランティアを控えてほしいと呼びかけたが、被災地入りする人が後を絶たず問題となっている。東国原氏は「対策本部は地方にもあって、ここであげられてくる情報が正確だ。自衛隊、警察、消防、自治体の職員が一番よく知っているし、災害計画も綿密にあって、それをまとめてどういう指示を出すかだ」とコメント。
橋下氏は「政治家が現地に入るかどうかも議論になったが、国会議員がむやみに行って現場の情報を一生懸命上げたところで、自治体の職員や警察、消防が持っている情報を超えられない。ただ、ルールに基づいていろいろな支援団体が動いているから、そういうプロと一緒に入るのはいいと思う」とした。
元知事の立場として、政府にはどんな対応を望むのか。橋下氏は「必ず問題になるのが、避難者を強制的に移すことができるかどうか。一時避難所では耐えられない高齢者の方もいて、ちょっと遠いところに二次避難させる必要があるが、これには同意がいる。自治体の首長が責任を取る覚悟の上で、命を救うためになかば強制的に移すべきだと僕は思う」との考えを示す。
東国原氏は「高齢者の方たちも“ここで生まれて育った。餓死してもいいから、ここにいたい”と言うので、説得が大変。今回、石川県のある県議会議員はそこを説得し、200人ぐらいが動いたわけだが、ものすごく反発もあった。そこは政治家として、彼らも政治生命をかけてやっている」と称賛。
橋下氏は「“後で損害賠償の話が出たとしても、‟全て政府が面倒を見る”と国会議員が言えば、自治体としてはやりやすい。政治家は現場に行くよりも、そういう責任を取ることが政治家は重要だ」と指摘した。（ABEMA『NewsBAR橋下』より）
