週刊文春が報じた2015年の性的行為強要疑惑をめぐり、裁判に注力するためなどとして芸能活動を当面の間休止することを発表した、ダウンタウンの松本人志。一方、週刊文春は「一連の報道には十分に自信をもっており、現在も小誌には情報提供が多数寄せられています。今後も報じるべき事柄があれば、慎重に取材を尽くしたうえで報じてまいります」とコメントを発表している。
この騒動が裁判に発展した際の“壁”について、13日の『NewsBAR橋下』で橋下徹氏が見解を示した。
橋下氏は「松本さん側に弁護士から法的なアドバイスがきちんとされているのかは疑問がある」と話す。
「名誉毀損の裁判では、週刊誌の報道が仮に真実ではなくても、真実だと信じる相当な理由があってきちんと取材を尽くしていれば名誉毀損にはならないという、“真実相当性”の理屈がある。もう1つ重要なのは、文春は“性加害があったかどうか”は問題点にしていなくて、“そういうことを訴えている女性がいる”と報道していること。松本さん側としては“記事を読んだら性加害をやったように見える”という反撃になり、ここの攻防になるだろう。しかし、文春は“性加害があったとは断定していない”と主張し、女性の証言が嘘でも自分たちが名誉毀損に当たらないようにするはず。ここが核心部分で、性加害があったかどうかはあまり問題にはならない」
また、「僕は当事者として文春と裁判をやっている」とした上で、「文春もそこはよくわかって記事を書いている」とした。
一方で、裁判が与える影響には注意を促し、「文春が勝ったとすると、“性加害はあった”という話に見えてしまう。松本さんは記者会見をしないというスタンスらしいが、文春と徹底的に戦うなら周りがサポートしながら、そこの線引きはきちんと社会に向けて発信したほうがいいと思う」と述べた。（ABEMA『NewsBAR橋下』より）
