岸田文雄総理は、宏池政策研究会（岸田派）の解散を表明した。
【映像】“抜け駆け” 岸田派解散に激怒する自民党議員
裏金問題が相次ぐなか、自民党は政治刷新本部を立ち上げ、岸田文雄総理は1月16日、「国民の厳しい目が注がれている」として、危機感を持って向き合うと明言した。しかし刷新本部は、最高顧問に派閥存続派の麻生太郎副総裁と、派閥解消派の菅義偉前総理を据えており、正反対のツートップのもと、結論は簡単にまとまらないとみられていた。ジャーナリストの青山和弘氏は「この時点で、岸田総理は派閥解消までは考えていなかった」と指摘するが、18日朝に岸田派でも3年間で約3000万円のパーティー収入が、政治資金収支報告書に記載されていなかったと発覚し、東京地検特捜部が岸田派の当時の会計責任者を立件する方向で検討していると明らかになると、状況が一変する。
岸田総理は、午前の時点で「事務的なミスの積み重ね」としていたが、夜になって「宏池会の解散を検討している」と明かした。それに前後して、安倍派・二階派・岸田派の現職議員や会計責任者、秘書らの在宅起訴や略式起訴が報じられた。そして翌19日朝、岸田総理は岸田派解散を宣言する。青山氏は「岸田派会計責任者の立件を受けて追い込まれ、一か八かの賭けに出た。総理は岸田派を犠牲にして、自分の保身と政権維持に走った」と指摘する。約3000万円と比較的金額が少ない岸田派が解散すれば、より疑惑の大きい安倍派（約6億7000万円）、二階派（約2億6000万円）も、ただではすまず、両派とも解散を発表した。
青山氏によると、岸田総理が突然の派閥解散を決めたのは、岸田派の元会計責任者が略式起訴されたことが原因だという。みずからが自民党総裁として政治改革を引っ張っていくなかで、「言える立場か」と言われないために決断したため、反対派には「抜け駆けだ」との批判もあるという。「これからも政権を維持していくには、岸田派を犠牲にするしかなかった」と見方を示した。
そんななか、青山氏が注目したのは、岸田総理が岸田派解散の方針を示したときに見せた「笑顔」だ。「してやったり、というか……。本当にアドレナリンが出ているときは、こういう顔になるのでしょう」。自分にとって大切な派閥を捨てるうえで、「俺はすごいことを言っている」と言う状況になって、思わず口元がゆるんだのではと推測した。
では、実際に派閥が消滅するのかというと、青山氏いわく「わからない」という。
「実は自民党は、派閥の解散を何度もやっている。清和政策研究会（安倍派）も『清和会』から名前を変えて、政策集団（に形を変えた）ということで今に至っている。マスコミも一時期、解散したので『旧安倍（晋太郎氏＝安倍晋三氏の父）派』『旧渡辺派』と呼んでいたこともあったが、半年ぐらいで元に戻ってしまった。今回もそうなる可能性は否定できず、本当になくすなら、間違いなく政治団体も全部解散し、事務所もたたむところまで、きっちり見届けなければいけない」（青山和弘氏）
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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