自民党の派閥の政治資金をめぐる事件について、解散が決まった“安倍派”の片山さつき参院議員が1月27日の『NewsBAR橋下』に出演。問題と今後について橋下徹氏と議論を交わした。
橋下氏は「単純な不記載ではなく、お金を簿外で持っていたと。みんな適切に使っていたと言うけれども、何の証拠もない。まずは身を引いて、‟辞めます” ‟次の選挙で審判を受けます”ぐらい言える政治家じゃないと。いざ国家の有事の時に、あんな無責任な人たちに命を預けられない。無責任な人たちの指示に基づいて家族が犠牲になるなんて許せないことだ。永田町に対する国民・納税者の不信感のボルテージは絶頂になっている」と指摘する。
これに片山氏は「（そう捉えられているのは）とてもつらい」と応じた上で、「私が9カ月でもこの派閥に入っていなければ、同じように言っただろう。総会の時、注意事項も含めて言ったほうがいいかなと思うこともあったが、場合によっては議員の身分にかかわるだろうし、次の選挙がきついことを考えると、とてもできないなと。（不記載の）当事者の議員がいる一方で、知らないうちにそうなってしまった議員は多いと思う」と説明。
橋下氏は「刑事処分は法律の規定上、会計責任者ということになるが、僕だったら、もし従業員がそういうことをやった時に“自分の責任ではない”なんて言えない。まずは身を引く。（永田町は）すごい世界だ」と驚いた。
岸田派、安倍派、二階派、森山派が派閥の解散を決定したが、片山氏は「これから清算していく過程もとても大変。当事者だけではなくて、ある程度客観的に見れる人がいないと心配だ」と懸念を示す。
橋下氏は「ここは財務省、いわゆる国税が国民にやっているのと同じようにやる。個人で使ったものは雑所得、申告していなかったら追徴課税。民間企業が確定申告で収入落として、金庫の中に現金があったら持っていかれる。政治家は非課税ということでパッパと修正するが、僕らは修正申告してらえらいことになる」と指摘。
片山氏は「政治刷新本部で私が言ったのは、派閥をどうこうするのもいいが、人が集まれば政策集団やグループはできる。それを否定すると政治活動にかなり圧をかけることになるが、そうではないと。国民は電子帳簿保存法（による電子取引に関するデータ保存義務化）が今年からだし、その前にインボイスも始まっている。コンプラコストがかかってしんどいものをお願いしながら、こっち（政治）でこういう話が出たら立場がない。改革すべきは透明性を確保することで、そうじゃないと“課税しろ”になってしまう。個人は厳しく監査するが、それが派閥にはなかった。お金は入りも出も監査がマストだということで、だいだいとりまとめの中に入っている」と述べた。
（ABEMA『NewsBAR橋下』より）
