“隠れ教育費”と呼ばれ、保護者の経済的な負担となっている学用品。品川区は2024年度の当初予算案で、区立学校の学用品の完全無償化を行うと発表した。
対象は区立の小・中学校など義務教育学校に通う児童生徒で、所得制限はなし。書道用具や絵の具、副読本、道具箱などを無償化する方針だ。
1人当たりの負担額は1万1000円から3万9000円で、予算額は5億4940万円。品川区の「ウェルビーイング予算」の柱の一つ、「社会全体で子どもと子育てを支える」施策だ。
森澤恭子区長は狙いについて「2023年度からの給食費の無償化を行なっているが、次は学用品を無償化することで『子育てを地域・社会が応援している』というメッセージを届けたい」と述べ、財源について「全事業を見直して、時代に合わなくなってしまったものは削減するなどアップデートを行い、約20億円確保した」と説明した。
学用品は“隠れ教育費”と呼ばれるように、なかなか目が届きにくい項目だ。そんな学用品に目をつけたきっかけを森澤区長は「全区民を対象にしたアンケートだ」と答えた。
「アンケートによって『重要度は高いが現時点で満足度が低いもの』の一つとして『子どもを安心して産み育てられる環境』が見えてきた。品川区は以前から子育て支援に力を入れてきていたが、それでもまだまだ満足度は低いことに気づかされた形だ。こういった施策はどうしても経験や感覚やエピソードに左右されてしまうが、今後はデータに基づいて立案していくことが必要だ」
最後に森澤区長は次に手掛けたい政策について「今後もニーズを調査したい。今回の調査でニーズとして見えてきた『自然災害への備え』や『高齢者や障害者への福祉の充実』にも力を入れていきたい」と述べた。
（『ABEMAヒルズ』より）
