賃上げ要求の満額回答が相次いだ今年の春闘。市場では「3月18日から19日に開かれる金融政策決定会合で日銀がマイナス金利政策の解除に踏み切るのでは」との見方が強まり、生活への影響も懸念されている。
そんな中、経済アナリストの森永康平氏はマスメディアの“事前報道”に懸念を示した。
「そもそも論だが、会合が始まっていない先週の段階で各社報道機関が『マイナス金利解除確定』というニュアンスで報じていたがこれは問題だ。世界的に見てもここまで“お漏らし”しちゃう中央銀行はない。日銀の情報管理に不安を覚えた」
（『ABEMAヒルズ』より）
