自民党の裏金問題で、安倍派と二階派の議員39人が処分された。安倍派座長の塩谷立元文科大臣と、安倍派の世耕弘成前参院幹事長に離党勧告が出されたが、塩谷氏は「甚だ心外な思い」として、事実誤認だとの立場を示している。
安倍派元事務総長の下村博文元文科大臣と西村康稔前経産大臣は1年、高木毅前国対委員長は6カ月の党員資格停止に。萩生田光一前政調会長や、松野博一前官房長官、二階派の事務総長である武田良太元総務大臣らは党役職停止1年となった。
こうした処分が行われるなか、岸田文雄総理や、二階俊博元幹事長への処分はなく、自民党内には亀裂が生じているという。ジャーナリストの青山和弘氏が、最新の動向を語る。
青山氏いわく「党員資格停止と役職停止はまったく違う」。同時に行われた処分だとはいえ、そこには大きな差があるという。「（党員資格停止は）無所属でしか選挙を戦えず厳しいが、役職停止は（すでに）役職を外れているから、痛くもかゆくもない。ここは生死が分かれるほどの感覚だ」との見方を示した。
処分について青山氏は、収支報告書不記載の額で判断することを「自民党執行部は嫌った」と指摘する。「安倍派が組織的にキックバックを続けていた。もらった側よりも、あげるスキームを作った側の処分を重くした」。一方で、いつ誰がスキームを作ったかという真相解明は行われていないのも現状だ。
青山氏によると、処分は岸田総理と麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長で話し合われたという。「身内で裁くから、政治的思惑や私利私欲が入り、大混乱に陥っている。安倍派崩壊とともに岸田総理の政権基盤も壊れ、自民党全体が壊れかかっている」とした。
直近の情勢調査では「いま岸田総理が衆議院解散したら、政権交代になるくらいの数字が出ている」という。「上川陽子外務大臣に顔を変えるなどの“目くらまし”をすれば、自民党政権が続く可能性もあるが、今の段階では窮地に立たされている。岸田総理の長期政権は難しくなってきた」と解説した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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