離婚後の「共同親権」を認める民法などの改正案が衆院を通過した。その採決で自民党の野田聖子衆院議員は起立せず法案に反対した。
野田氏は「子どものための法案であるはずが修正めぐって政党間の喧嘩のように聞こえたので、これでは賛成しかねると思った。落胆しました」とコメントしている。野田氏は共同親権の導入に慎重の立場をとる超党派の勉強会の発起人を務めているが、党の賛成方針に従わず着席したままの行為に党から厳重注意を受けたという。この行為にどんな理由があるのか。
元衆議院議員の宮崎謙介氏は野田氏について「実際に共同親権になった場合、たとえばDVとかの問題もあるので、家庭裁判所がどのように判断するのかが関わってくるんですが、家裁にそんなキャパシティがないんじゃないかという大きな課題も抱えられていたりする。そういうところもあって慎重だった」とコメント。
しかし「基本的に政策に対して、反対のほうでも党内の処理が通ったら、みんな賛成しないといけない。これはもう党議拘束といって、それを反対したら厳重に処罰される、というのを覚悟で野田さんは今回造反した」と解説した。
「私はもう1個見方があると思って」と続けた宮崎氏は「次の党の総裁選挙、野田さんは今注目が集まってないなかで、自分の専門のところぐらいはやっておこうかみたいなことはあったと思う。かといって自分は除名もされないだろう、離党勧告ないだろうというなかでこれをやって、もう1回注目を集めたという見方もあると思う」と持論を展開した。
共同親権は現在、離婚後に父か母どちらか一方が子どもの親権を持つ単独親権だが、民法などの改正案では父と母双方に親権を認める共同親権を導入。父、母の協議によって合意できない場合は家庭裁判所が判断。DVや虐待が認められた場合は単独親権となる。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
