復旧動かぬ能登、公費解体にハードル… 加速に必要なのは行政の責任？能登出身議員「市長や議員が訴えられるのは、極論仕方ない」

　能登半島地震から4カ月を迎える石川県能登地方。今なお現地には倒壊したままのビルや家屋が残り、避難所生活を余儀なくされている人もいる。復旧はなぜ進まないのか、どういったハードルがあるのか。被災地出身の国会議員とともに『ABEMA Prime』で考えた。
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　能登の倒壊家屋は、まだ公費解体（申請に基づいて所有者に変わって自治体が解体撤去する制度）が進んでいない。解体想定数2万2000棟に対して、申請8528棟のうち、着手が34棟（緊急解体含め244棟）、完了は9棟（緊急解体含め88棟）にとどまっている（4月22日時点）。完了予測は2025年10月で、石川県は4月26日に解体を加速させるためのサポート窓口を開設した。