有識者グループ「人口戦略会議」が発表した分析結果が物議を醸している。「2050年までに744の自治体が消滅する可能性がある」。全国の自治体の約4割にあたり、日光や函館、秩父、箱根など、観光客でにぎわう街も消滅の可能性があるという。
【映像】「人口増やさなくていい、なんて言う人と議論できない」 語気を強める島根県知事
そんな中、注目されているのが島根県だ。前回2014年の発表では、16の自治体に消滅可能性が指摘されていたが、今回は4自治体にとどまった。丸山達也知事は、元々の出生率の高さに加え、市町村との協力で子育てサポートを強化したと強調する一方、消滅可能性を市町村単位で分析することはナンセンスだと怒りをにじませた。
「日本全体の問題を自治体の問題であるかのようにすり替えるのが、根本的に間違えている。3大都市圏、東京に人が集中していく構造を放置している日本全体の政策、経済界も含めて引き起こしている現象だ」と語る丸山知事と、都市部への一極集中の是非を『ABEMA Prime』で考えた。
■「地方側が努力をしても、東京の吸引力のほうが強い」
丸山知事は「人口戦略を提言する会議であれば、全国的に出生率低下の歯止めがかからず、人口が減り続けていく構造を正面から捉えるべきだ」との立場を取っている。「市町村に○×を付けるのは、問題提起としては上手だが、マクロな視点で『日本全体の人口をどうしていくのか』と捉えるべき」。その上で、東京一極集中には「東京が地方の人口を吸引する力が強く、そこに手を付けないといけない。『地方が頑張れ』には限界がある」と批判的だ。
出生率を上げて子育て環境を整備しても、「大学」と「企業」が都市に集中しているため、ゆくゆくは人口が流出してしまうというのが丸山知事の主張だ。2022年の出生率は、島根が4位（1.57）なのに対し、大阪が37位（1.22）、東京が47位（1.04）。東京に大企業の本社が集中し、大きな経済主体が最適だと思っている選択の積み重ねが、日本社会としては最悪の事態を招いていると指摘する。
そして具体的な人口流出の防止策として、東京で20代、30代を雇用する企業の法人税を上げる施策に、国全体で取り組むべきだとの考えを示す。東京に若者を住まわせることは、日本の人口を減らすことにつながるため、そのコストを払うべきだという考えのもと、一極集中解決のためには、東京と地方の環境をならす必要があるとの提案だ。
アクティビスト個人投資家の田端信太郎氏は、「島根県は自主財源が3割で、国から（国庫支出金や地方交付税などの依存財源）が7割だ。丸山知事の主張は『都会から自主財源の少ない地方に金をよこせ』と言っているように聞こえる」と語る。
これに丸山知事は「島根県のためではなく、この施策が日本全体の人口を増やし、日本全体の国益にかなうから行うべきだと言っている」との考えを述べた。
■「東京一極集中を放置していいと言うのは、日本の人口が減り続けてもかまわないと言うのと同じだ」
文部科学省の資料によると、大学進学時の都道府県別流入・流出者数（2022年度）で、流入が流出を上回っているのは10都府県、反対に流出が上回っているのは37道県。流入の上位5都府県が東京、京都、大阪、福岡、愛知、流出の上位5県が静岡、茨城、長野、埼玉、岐阜となっている。
ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は、「日本では大都市の有名大学を卒業した人が優秀だという文化がある」と指摘する。「アメリカには簡単に卒業できる大学はなく、大卒者は『これくらいの能力がある』と全ての大学で保証されている。聞いたことがない地元の大学でも、『Aランク取ったなら優秀だ』と評価されるわけだ。しかし、日本は卒業がわりと容易で、大卒でもプログラミングができない人が出てくる。大学の仕組み自体が間違っていると思う」。
また、自治体ごとの競争が必要だとし、「各自治体が試行錯誤して、失敗する所も成功する所も出てくるが、後者をまねするかたちで競争していく。“こっちの市のほうが子どもを生みやすい”“税金安いからこっちの市に行こう”などの選択肢を増やしていくことが重要だ」との考えを示す。
これに丸山知事は「人口の取り合いに意味はない。どこに住むか以前に、日本全体の出生率が上がる必要がある」と主張。「競争すべきは人の取り合いではなく、住んだ場所で『子どもをもう1人育ててみよう』と思えるかどうか。結婚や出産は個人の判断によるもので、行政は強制できない。環境を作ることが政策だ」とした上で、「東京一極集中を放置していいと言う人は、日本の人口が減り続けていいと言うのと同じだ」と訴えた。
東京一極集中のデメリットには、通勤地獄や住宅難、交通渋滞、ごみ問題、水不足、過剰なエネルギー消費、人口減少加速（人口集中も出生率低）、災害時に多くのリスクがあることなどが挙げられる。丸山知事は東京の現状として、「子どもを持ちたいと思える環境ができていない」と指摘した。
「東京23区の分譲マンションの平均価格は1億円を超えて、10年前のほぼ倍になった。過密しすぎて、生活環境の場として限界を超えているから、出生率が低いのではないか。それを緩和して、人口を移していく政策をとる必要がある」
（『ABEMA Prime』より）
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