「東京一極集中を放置していいと言う人は、日本の人口が減り続けてもかまわないと言うのと同じ」 島根県知事が問題提起「地方の人口の取り合いに意味はない」

　有識者グループ「人口戦略会議」が発表した分析結果が物議を醸している。「2050年までに744の自治体が消滅する可能性がある」。全国の自治体の約4割にあたり、日光や函館、秩父、箱根など、観光客でにぎわう街も消滅の可能性があるという。
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　そんな中、注目されているのが島根県だ。前回2014年の発表では、16の自治体に消滅可能性が指摘されていたが、今回は4自治体にとどまった。丸山達也知事は、元々の出生率の高さに加え、市町村との協力で子育てサポートを強化したと強調する一方、消滅可能性を市町村単位で分析することはナンセンスだと怒りをにじませた。