ANNが15、16日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率が政権発足後最低の19.1％、さらには「次の衆院選挙後に政権交代を期待する」人は5月調査で52％、6月調査で49％と高い水準にある。
野党からの厳しい追及や党内から退陣論が出始める中、今後の政権運営はどうなるのか？ 日本大学危機管理学部教授／東京工業大学特任教授の西田亮介氏に聞いた。
━━自民党が政権に復帰してから内閣支持率が2割を切るのは初とのことだが、これは深刻な事態なのか？
「非常に低い水準であり、自民党の政党支持率も低下している。低支持率は岸田政権にとって常態化しているとはいえ、深刻な状態と言わざるを得ない」
━━政権交代を期待する人も2カ月連続で過半数近くいるという事実は何を意味するか？
「『現政権に期待できない』のみならず、自民党政権に対する批判感情が高止まりしていることを示している。その背景には言うまでもなく、政治と金の問題が十分に解決されていない、あるいはこれからも改善されないのでは、という懸念がある」
━━立憲民主党は内閣不信任案の提出を検討している。政治資金規正法改正案の際に立憲民主党とも党首会談をするべきだったのか？
「今回の政治と金の問題は与党である自民党、公明党のみならず、その他の政党にも影響を及ぼす。そしてそれを立法府が自主的に変えていくということも含めて検討するのであれば当然のことながら、野党第一党である立憲民主党と議論するのが筋だ。だが今回、公明党とは会談し、野党の第2党とされる日本維新の会とは話し合いの場が持たれたが、立憲民主党とはなかった。これで十分に国会の中で了解を取ることができたのか、広く政党間の合意を取ることができたのか、岸田総理がよく言っている『国民の声をよく聞く』ことができているかといえば説得力がないと言えるだろう」
━━自民党が立憲民主党と党首会談をしなかったのは、折り合えないと見越していたからか？
「『平行線になるのであれば話しても無駄だ』と考えたのかもしれない。例えば、会計責任者だけでなく議員も処罰の対象とする連座制をめぐる問題において、『確認書』を代表者が作成し収支報告書と併せて提出するという形の“公明党による連座制”に対して、150万円以上の不記載に対して問答無用で厳しく処罰する“立憲民主の連座制”には劇的なルール変更が必要だ。過去の類例を見ても、この手の問題における急激な変化には厳しい抵抗が起こってきた。そのため、少しずつ変えていきたいという自民党政権の方針はわからなくはない」
━━政治資金規正法改正案の際に党首会談を行った日本維新の会がなぜ、岸田総理への問責決議案の提出を検討しているのか？
「維新は『自民が旧文通費の完全透明化などの維新による提案を“丸飲み”するのであれば法案に賛成する』という立場を取ったが、旧文通費の改革が先送りされる様相となったため『それならば受け止められない』という論理のもとで参議院では賛成しない立場を取るようだ」
━━支持率がここまで下がった中、党内で退陣論も聞こえているという。党内にはどのような思惑があるのか？
「自民党の中にも『自民党全体の評判を下げているのは適切な舵取りができない岸田総理に責任がある』という声もあるが、一方で政治と金の問題の直接の原因は当時100人近くの最大派閥であった安倍派にある。今の状況の中で岸田総理を引きずり下ろして誰かに変えたとしても、政権運営は容易ではない。そのため、党内でも混乱が生じているようだ」
━━四面楚歌にも見える岸田政権だが、今後どうなっていくのか？
「総理本人は続けたい意思があるようだ。どうすれば国民・党内の支持を取り付けられるのか…その点に最も関心を示しているのでは。ただし、政権からすれば光が見えない状況にある。そのため政権も政党としての自民党も非常に混乱している」
（『ABEMAヒルズ』より）
