いま日本で議論となっているのが、子どもが自身の遺伝的ルーツを知る「出自を知る権利」。第三者の精子提供による、AID（非配偶者間人工授精）と呼ばれる人工授精によって、国内では推定1万人以上が生まれたとされている。1949年に慶應義塾大学病院で初の出産が行われたが、精子提供者（ドナー）はプライバシー保護のため「匿名」が原則とされてきた。そのため精子提供者の情報を知ることができないのが現状だ。超党派の議員たちが仕組みづくりに向けて動いているものの、いまだ法案提出には至っていない。
【映像】AIDで生まれた当事者女性 唯一わかっている“父親の情報”は血液型のみ（実際の紙面）
『ABEMA Prime』ではAIDの当事者とともに、「出自を知る権利」と精子提供のあり方について考えた。
■「母親と精子から生まれている感覚。“実在する人がいるから自分がいる”と確認したい」
当事者の中には、自分の出自を知りたいと願う人もいる。石塚幸子さん（45）は、23歳の時に父親が遺伝性の難病を患い、「自分も同じ病気を発症するのでは？」と悩んでいた。その際に母親から、父親とは血が繋がっておらず、第三者からの精子提供で産まれたことを告知された。
事実を知った時には「それまでの人生が全部嘘だったように感じた」と、アイデンティティーを喪失しかねないほど悩んだ。告知時の説明は「慶應大学病院で他人から精子をもらう形で出産した。誰の精子かわからない」というもの。「病気が遺伝しないと安心したが、夫婦以外から精子をもらうこと、自分がそれで産まれたことに驚いた。父の病気がなければ一生言わないつもりだったと思うが、それってどうなんだろうと。私にとって重要な“提供者”がわからないことを仕方ないと思っているようだった」。
数年後に改めて母に聞くと、医師からは「子どもや周囲には言わないほうがいい」と言われていたという。事実を知った1、2カ月後に家を出た後、約1年後に亡くなってしまった父親とは一切話ができていなかったということだ。
提供者を知りたい背景には、「自分が母親と精子から生まれている感覚がある。モノではなく、そこには実在する人がいて、『その人がいるから、今自分がいる』と確認したい」との思いがある。「私が会いたいのは“父”ではない。父は育ててくれた存在で、探しているのはあくまで“提供者”だ」。
■自身の体験から、国内初「非匿名ドナー限定精子バンク」の取り組み
そんな中、国内初の“非匿名ドナー”限定の精子バンクが誕生した。「プライベートケアクリニック東京」では、年内に患者へ精子提供することを目標に、50人以上の応募者に対して面談と適性検査を実施している。
同院で不妊カウンセラーを務める伊藤ひろみ氏（41）は、自らのAIDでの出産経験からこの精子バンクを立ち上げた。夫が無精子症のため、デンマークの精子バンクを利用し、非匿名ドナーからの精子提供で子どもを2人出産。娘（8）と息子（5）には、日常的に出自について告知している。
イギリスでの治療を通して、「子どもが18歳になった時、ドナーの身元を知ることができる仕組み」での精子提供を得た。「医療機関でのカウンセリングを通して、親になる準備や告知の助言を受けながら治療できた。子どもにも早期に伝えられる自信を持てたので、この仕組みを日本にも導入したいと考えている」。
子どもへの告知は、どのようにしているのか。「最初は2歳のころ、絵本で『パパには“赤ちゃんの種”がなかったが、親切な人が助けてくれた』と伝えた。その後も、家族についてのテレビを見た時や、母親が2人いる家庭と遊ぶ機会などに、『あなたと同じように、他の人に助けてもらった家族がある』と話すことで、関心や理解は深まっている」と明かす。
同クリニックへの応募者の志望動機には、「子どもの頃、両親の子供の頃の話などを聞いて、アイデンティティー形成に役立った。提供者の開示に賛成」といったものがある。ドナーとの向き合い方として伊藤氏は、「子どもと会うことは義務にはしていないが、基本的には連絡先や氏名の開示に同意した人に登録してもらっている。“開示を決めた提供者は意向を覆せない”のが本来あるべき姿で、海外の“非匿名”もそうだ。事前登録時の説明や、継続した関係性づくりが重要となる」との考えを述べた。
■匿名であるべき？“出自の権利”法整備の壁も
検討が進められている特定生殖補助医療法の要綱案では出自を知る権利について、子どもが成人になった際に、国立成育医療研究センターにおいて情報を100年保存する、ドナーを特定しない情報を開示する（身長・血液型・年齢などを想定）、ドナーの特定につながる情報は本人に意向確認して同意が得られれば開示する、といった内容が盛り込まれている。
石塚さんは、この案を「子どもの“出自を知る権利”だとは思っていない」と指摘する。「権利と言うのであれば、子ども主体で『どの情報まで知りたいのか』『そもそも知りたいか、知りたくないか』を選ばせてほしい。身長・血液型・年齢の3項目以上の情報が18歳以上になれば開示請求できるとしても、提供者が嫌なら何も開示されない。提供者に選択権がある状態で、子どもの権利を保障したと言えるのか」。
その上で、「このたたき台が通ってほしいとは思っていない。そもそも開示できない人は、提供者にならないでほしい。厳しいことを言うが、開示すると提供者が集まらないのであればやめたほうがいい」との考えを述べた。
AIDによる精子提供は、日本の医療機関では、法的に結婚している夫婦のみ認められている。伊藤氏は「この新たな法案でも、婚姻夫婦にしか認められていない」と説明する。「無精子症や性別変更で、精子提供を受けている夫婦は、年間1000〜1500組しかいない。1人のドナーから10組まで使えるので、年間100〜150人集まればいいのが現状だ。ただ、もっと自由に精子バンクが使える時代は日本には来ないだろう」。
ドナー確保の体制を、いかに構築するか。生殖補助医療を長年取材・執筆しているジャーナリストの大野和基氏は、「AIDは新たな家族の形である」と、国がメディアなどの啓蒙活動で社会に周知する必要性を語る。加えて、公的な第三者機関を設置し、カウンセラーが提供者と提供される側、子どもの仲介に入るなど、安心して精子提供できる環境を作ることの重要性にも触れる。
石塚さんは当事者として、「この問題が知られていないことがつらかった。なかったことにはされたくなかった。どうやったら幸せな家庭を作れるのか。子どもは何を幸せだと思うのか。しっかり考えて議論を進めてほしい」と訴えた。（『ABEMA Prime』より）
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