銃社会に殺された息子…両親の思い「野放しでは被害がなくならない」署名活動を実施もいまだ強化されない銃規制

【写真・画像】銃社会アメリカ“19歳以下の死因1位”でもなぜ規制されない？大統領を暗殺未遂その時ホワイトハウスは…舛添氏の証言　1枚目

　1992年10月、日本人留学生・服部剛丈さん（当時16歳）が銃社会アメリカで銃弾の犠牲になった。

　仮装してハロウィンパーティに行く途中、訪ねる家を間違え強盗だと勘違いした住人に銃で撃たれ、16歳の若さで亡くなった。

　日本人の銃殺事件にアメリカの銃社会が問題視されたが、アメリカの刑事裁判では正当防衛が認められ無罪という評決に。日本では許しがたく理解し難い対応だが「自分の身は自分で守る、銃を持つのは当然の権利だ」とするアメリカ人の思想を目の当たりにする結果となった。

　その後の民事訴訟では過失責任が認められ、服部さんの両親が勝訴。父親の服部政一さんは「銃をすぐなくすというのは難しい。ただ銃が野放しというか犯罪歴がなければ誰でも持てる状況になっていますと、使い方がわからない人が一般の方に被害を及ぼす問題がなくならない」と訴えた。

　「銃がある社会を変えてほしい」と、剛丈さんの両親は日米両国で署名活動をスタート。ホストファミリーや銃規制団体の協力もあって182万人分の署名を集め、当時の民主党・クリントン大統領との面会を実現した。民主党は従来から銃規制問題に積極的な姿勢を見せているが、遺族らが望む形での銃規制の強化はいまなお実現していない。

　ガン・バイオレンス・アーカイブ（GVA）によると、去年1年間の銃による死者は2万人以上で1日に50人以上が銃で命を失い、19歳以下で最も多い死因が銃によるものとなっている。

（『ABEMA的ニュースショー』より）