厚生労働省は、食品ロス削減の一貫として外食での「持ち帰り」に関するガイドラインの作成をはじめました。飲食店からは、食中毒に対応した指針が期待されています。
消費者庁などによりますと、2022年度の国内の「食品ロス」は472万トンで、ひとり当たりに換算すると“お茶碗約1杯分”の食べものを毎日捨てていることになります。厚労省は、レストランなどでの「食べ残し」を持ち帰る際の衛生面のガイドラインの作成を目指していて、26日、初めて検討会を開きました。
東京・千代田区のホテルでは、2019年から積極的に食品ロス対策に取り組んでいて、宴会などを含めて生ごみの量を約16％削減できたと言います。レストランでの「持ち帰り」については、原則、夏は行わないなど独自のルールを設けて慎重に運用しています。
「我々料理人にとっていちばん怖いのは食中毒です。ルールとしては75度で、1分以上加熱したものを持ち帰りメニューの対象として選んでおります」（ホテルメトロポリタン エドモント・岩崎均総料理長）
「持ち帰り」は客の自己責任が前提ですが、食中毒にどう対応するかなどが課題です。
「私たちも作った料理が廃棄されることには非常に心が痛む。一定の仕組み、あるいはルールを作ることによって、こういった懸念を払拭しながらこの取り組みを進めていくことが非常に重要であると考えております」（ホテルメトロポリタン エドモント・松田秀明総支配人）
厚労省は、飲食店やビュッフェなど料理の提供方法に応じたガイドラインを年度内に作成するとしています。（ANNニュース）
