「民間企業の平均給与が3年連続の上昇」「男女の給与差＝253万円」…これらをどう受け止めるべきか？ 経済アナリストの森永康平氏に聞いた。
国税庁が25日、前年比の民間の平均給与が前年比0.4％増の460万円と発表した。この結果について、森永氏は「実質賃金はマイナスだ」と指摘した。
「賃上げは反映されたが、1年間で物価は3％も上昇しているため、実質賃金はマイナスだ。そのため、『給料が増えました』というニュースを見ても、『豊かになった』と感じている人は少ないのではないか」
加えて、男性の平均給与が569万円、女性が316万円と“差”があることについては「女性だから給与を安くするという差別ではない」と説明した。
「この結果は、パートタイムを選択する女性が多いことなどが影響している。いまだに日本では家事・育児の負担が女性に偏っており、その結果として女性の働き方が限定されているのだ」
さらに森永氏は「フルタイムで働きたい女性、専業主婦希望の女性など様々だが、いろんな選択肢を可能にするためには経済を成長させる必要がある」と強調した。
「今の日本では男性もたいして稼げないため、専業主婦希望の女性も働きに出ていることもある。現在自民党総裁選でも政策が議論されているが、細かい話ばかりで『経済成長をいかに成し遂げるか』という根本的な議論がされていない」
（『ABEMAヒルズ』より）
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