派閥の裏金事件で処分された議員について自民党は、次の衆議院選挙で原則公認し、比例重複も認める方向で調整しています。
 執行部は総裁選のしこりが残る中、挙党体制を急いで整えたい考えで、すでに終わっている処分を覆さない方針です。そのため、他の議員と同様、地元の県連から申請があれば公認するのが基本方針で、再発防止策などを書いた誓約書を出してもらうことで終わりとしたい考えです。
 ただ、総理周辺は「何もしなかったら自民党は本当に負ける」と話すなど、このまま全員公認することは国民の反発が大きいと考えていて、石破総理も自らヒアリングすることに意欲を見せています。安倍派からは「国民が納得するまで処分を続けるなら党が分裂する」と反発も出ています。