障害のある人が働きながら技術や知識を身につける「就労事業所」が、相次いで閉鎖している。共同通信の調査によると、中でも障害者と雇用契約を結び、“最低賃金以上”を支払いながら生産活動や職業訓練をする「A型事業所」の閉鎖が続出しているという。
A型事業所は赤字も少なくなく、公費に依存気味のため、国は今年4月、生産活動で赤字が改善できていない事業所の「報酬引き下げ」を実施。その結果、3月から7月にかけて329カ所の事業所が閉鎖し、約5000人の障害者が退職や解雇になった。
【映像】民間企業の障害者雇用数は右肩上がり（グラフ）
