生活保護、申請増加も受給者減…自治体が弾き返す「水際作戦」の実態は？専門家「若いから働けるだろうと追い返す」「1人で150世帯受け持つこともあり人手が足りない」

　収入が最低生活費以下となっている人に、困窮の程度に応じて、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を援助する「生活保護制度」。2023年度は申請件数が4年連続で増加し、25万1364件となった。その一方で、受給者数は年々減少傾向で、202万577人に。「保護率増減マップ」によれば、12の市区では、保護率が過去10年で40％以上も減少しているという。
　このうち群馬県・桐生市は41.1％減少したが昨年、違法行為や人権侵害が長年行われてきたことが発覚。生活困窮者に対し、生活保護の利用を認めず追い返す「水際作戦」の実態とは。『ABEMA Prime』では専門家にその原因を聞いた。