上場企業の約6割が、記録的な今年の猛暑で「プラスの効果」があったと回答したことがわかりました。
帝国データバンクによりますと、国内の上場企業102社が今年の猛暑による影響などについて具体的な情報開示を行っています。その6割に当たる63社は、猛暑が売り上げの増加や新商品の開発につながるなど、業績や企業活動にとってプラスの効果があったということです。
これを業者別にみると、『小売業』が最も多い約4割（25社）を占めています。Tシャツなど夏物衣料を中心としたアパレルや、小型の携帯型扇風機など猛暑対策グッズの売れ行きが好調な雑貨店が目立ちました。
一方、マイナスの影響は39社で、こちらも最多は『小売業』（18社）で、約半数を占めました。猛暑で屋外レジャー施設や飲食店では、来客の数が伸び悩んだということです。（ANNニュース）
