ロシアの凍結資産を活用し、ウクライナに総額約7.6兆円の融資をすることでG7が最終合意しました。
「まさにG7が一致してウクライナを断固支援するという姿勢を示すという意味では、大変有意義なものと考えています」（加藤財務大臣）
G7は、ウクライナに融資する枠組みの具体的な条件などで最終合意しました。アメリカやEU、日本などが分担して、12月から3年間で総額約500億ドル（＝7.6兆円）を拠出します。
EUで凍結されているロシアの国家資産からは毎年数十億ドルの運用収益が見込まれ、それを返済の原資にします。すでにアメリカは200億ドル分、EUは最大で380億ドル分を担当するとしていますが、日本がいくら出すかは数日以内に明らかになるということです。（ANNニュース）
