SNSで有名人になりすました「にせ広告」を巡り、投資詐欺にあった被害者がFacebookなどを運営するメタ社に賠償を求める訴訟を全国5つの裁判所に起こしました。
 埼玉県と栃木県の原告6人は29日、Facebookなどを運営するメタ社がにせの広告を放置したとして、5768万円余りの損害賠償を求めてさいたま地裁に提訴しました。原告らはFacebookやInstagramで掲載された前澤友作さんや堀江貴文さんなどを騙るにせの広告をきっかけに投資をもちかけられ、被害にあったということです。