企業向けの保険をめぐり事前に価格調整などをしていた問題で、公正取引委員会が大手損害保険会社4社らに20億円を超える課徴金納付などの命令を行いました。
納付命令を受けたのは三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険の大手損保4社です。
4社は、主に令和2〜4年ごろにかけて、空港や大手鉄道会社、大手家電企業などに対し、複数社で共同して見積り金額や入札で提示する金額を話し合い、保険料を引き上げるなどしていました。また、情報交換に協力したとして損保代理店「共立」に排除措置命令を出しました。
