「103万円の壁」への対応などめぐり 自民と国民の政調会長らが初協議

　年収が増えると税負担が生じる、いわゆる「103万円の壁」への対応などをめぐり、自民党と国民民主党の政調会長らが初めて協議しました。
　国民民主党は、所得税が課税される年収のラインを103万円から178万円まで引き上げるよう改めて求めました。また、学生アルバイトの年収が103万円を超えても、扶養者の税負担が増えない仕組みも求めました。
　ただ、それらに必要な財源については「政府・与党が全体で決めるべきだ」としていて、与党からは「そう簡単にはできない」と苦慮する声も出ています。